年金はすべての世代の問題、２０万請願大運動の成功を

　年金者組合は、９月８日夕方、東京・池袋駅東口で東京都本部を含め２０参加、「「年金とくらし守れ請願署名」の宣伝を行いました。冨田委員長をはじめとする各弁士は、「これ以上の年金削減は中止し、最低保障年金制度を実現せよ。憲法２５条の生存権を保障せよ」、「憲法９条を破壊し、戦争する国造りを推し進める安倍内閣は退陣せよ」、「消費税増税は中止し、原発の再稼働は止めよ」などと訴えました。
　池袋駅頭は１０、２０代の青年学生が多数行き交い、大型宣伝カーからの訴えに物珍しそうに見入る人も多数おり、二十歳の女学生は「アルバイトをしているが家賃や生活費授業料の負担が大きいのに消費背があがり、将来年金がもらえる心配」。派遣で働いている２４歳の青年は「最低賃金ギリギリで働いているが社会保険料の負担が大きく大変」、４１歳の男性は「福祉関係で働いているが、税金や社会保険が引かれると手取り月収が１８万円しかなく年収は３００万円にも届かない。将来も給料が上がる見通しもなく結婚も出来ない」。６４歳になったばかりの女性は、「夫は年金生活でこの１年間に２万円以上削減された。収入は年金しかないのに毎年削減されるのは許せない」。ある男子学生は「平和国家としての日本を戦争する国にするのには絶対反対。安倍さんにはすぐに止めてもらいたい」などと、快く署名に応じ、１時間の行動で５０筆近い署名が寄せられました。
　署名行動を通じて「年金問題」は、高齢者・受給者だけの問題ではなく、青年学生を含め働くすべての問題であることを実感した行動になりました。