全日本年金者組合
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要求と運動
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9・3 年金者組合が全国会議員に要請
主権在民、基本的人権、平和主義に反する「安保関連法案」の廃案を求める
(15.9.3)

主催あいさつする冨田浩康委員長

 戦争法案を巡って緊迫する国会情勢のもと、全日本年金者組合は9月3日、衆議院第一議員会館大会議室にて「学習と国会議員要請行動」の集いを開きました。
 首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川と本部から約140人が参加。
 議員要請前の集いで冨田委員長は「戦中・戦後を生き抜いてきた高齢者は決して戦争する国を認めない。全国の地域に根を張った年金者組合の今こそ発揮し何としても戦争法を止めよう」と呼びかけました。
 加藤書記長は「若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願署名、年金引き下げ違憲訴訟、秋の仲間づくりを一体で進め、戦争法廃案、安倍内閣退陣の運動を広げよう」と提起。4都県の代表が、戦争法廃案への思いや決意を語り、残る2週間の奮闘で戦争法案を廃案にするために総力をあげることを確認しました。

田村智子議員に請願署名を提出

 1時間の集い後、早速4都県に分かれて2人1組の班を編成、公的年金の充実改善、戦争法案廃案を求める要請を衆参全議員に行いました。集いには多忙な中、日本共産党の田村智子参議院議員が参加、「国会審議と8・30国会行動に代表される国民の運動の広がりによって安倍政権を追いつめている」と激励しました。

戦争法案の廃案を求める要請書(衆議院)