７月３日午前、全日本年金者組合中央本部は厚労省大臣宛の「公的年金制度にかかわる当面の改善要求」の実現を求める要請書（別記）を提出するとともに、年金局、介護保険局の担当者と約１時間２０分の交渉を行いました。
　交渉には年金者組合からは本部の久昌、森口、田中書記長、首都圏４都県の代表ら１４人が参加。厚労省からは担当局課の担当者が対応しました。
　森口副委員長が要請書を提出、久昌副委員長が６項目の要請事項について説明し、厚労省としての回答を求めましたが、法制度の建前を発言するだけで、高齢者・年金者組合の切実かつ緊急の要求に対してまともに回答しませんでした。年金者組合としては、２０万請願大運動での４大要求の請願署名運動に全国的に取り組むとともに、当面の改善要求の実現をめざし、引き続き厚労省交渉や政府、国会対策を強化していくことにしています。交渉の詳細は別途。