全日本年金者組合は１１月１８日、森口、久昌両副委員長、田中書記長ら中央本部の６人が参加、厚生労働省に対し、消費税１０％増税の延期にともない年金の改善予定部分が延期されることのないよう要請しました。
　年金は、２０１５年１０月に受給資格期間を２５年から１０年に短縮すること、また、低所得年金者に満額で５千円までの年金生活者支援金を支給することが決まっています。どちらも「消費税増税にあわせて施行」という但し書きがついています。
　年金者組合は、納付期間２５年というのは国際的に例がなく異常な長期間であること、また、高齢者は先が短いなかで１０年以上２５年未満の納付実績がある人が年金支給を切望しており一刻も早い実施を求めました。さらに、女性の低年金者の多くが例え５０００円であっても早く支給されたら助かると言っているなどと訴え、これら施策を１年半も延期することがないようつよく求めました。
　応対した厚労省年金局の担当者は、「消費税増税延期についてまだ正式に聞いていないので、今の段階では言えないが、今朝の記者会見で大臣は増税にともなう施策については努力するという方向で発言をした」ということでした。交渉ではあらためて、厚労省としての努力を強めるよう要請して終わりました。 。