３月１０日、中央本部と首都圏各都県から約２０人が参加して厚生労働省交渉を行いました。交渉したのは、「マクロ経済スライドの廃止」「最低保障年金の実現」「年金記録の最後までの解明と事務作業の加速化」「年金の毎月支給」です。
　年金者組合側は、マクロ経済スライドはすでに破綻したシステム、これを使って３０年間も年金を下げ続けるのは道理にあわず、今でも暮らしていけない低年金者を含めての引き下げは過酷きわまる、引き下げではなく一刻も早く最低保障年金をつくれ、私たちは引き下げを違憲として裁判にも訴えると主張。 厚生労働省側は、将来の受給者を守るためにやむをえない措置、社会保障の基本は自立・自助であり、保険料納付が基本になるなどと回答、あいかわらず高齢者の暮らしを守る立場に立たない姿勢を明らかにしました。
　参加者からさまざまな角度からの鋭い追及があり、暮らしがぎりぎりの女性は自分の年金や暮らし方をさらけ出しての訴えがあり涙を誘う圧巻でした。年金者組合は今後とも、この不当な年金制度についてたたかい続けることを宣言しました。
　記録の統合については、努力をしたいと答えましたが、専門家をもっと投入して作業を急げという要求については答えませんでした。また、年金の毎月支給については、生活の見通しがたたず困っている、国際標準からいって恥ずかしい支給方法だとの主張に対しては、システムの改修や手数料の数十億円の増額、過払い金が増える問題などがあるが、検討しているという少し前向きな回答がありました。

◆「マクロ経済スライド」の廃止と「最低保障年金」の実現を求める要請書