全日本年金者組合は7月23日、厚生労働省に対して、公的年金制度にかかわる当面の重点要求書を提出し、１時間余の交渉を行いました。これには冨田浩康執行委員長、加藤益雄書記長ら中央本部役員と首都圏各都県の代表等16人が参加しました。
　主な要求事項は、年金の２ヶ月ごとの支給を毎月支給に、年金支給資格期間を10年に短縮、年金裁判での「移送」申し立ての取り下げ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の実現など11項目。交渉では、年金の毎月支給について組合側は「生活サイクルは月単位になっている。あなたたち公務員も給料は毎月支給ではないか」「国際的にもほとんどが毎月支給になっている」と追及。しかし厚労省側は、コンピューターシステムの更新、振り込み手数料の増額など多大な費用がかかり困難と答弁。組合側から手数料の内訳とともに、毎月支給へのプログラムを示すよう求めました。
　「移送」問題で組合側は、「鳥取地裁から広島地裁になど移されたら交通費や健康問題など多大な負担となり、憲法32条の裁判を受ける権利を制限するもの」「再審査請求に対する社会保険審査会からの裁決書の送付文書には『お住まいの地域の地方裁判所に提起することができます』と書いてあり、移送申し立ては許せない」と申し立ての取り下げを要求。しかし厚労省側は、関係省庁と協議のうえ法律に基づいて移送申し立てをしていると回答、今後も行う意向を示しました。
　年金者組合の、４千万年金受給者の切実な要求を体現した交渉でしたが、厚労省の担当者は官僚的で不誠実な対応に終始しました。