年金者組合は１２月１７日午前１１時より厚生労働省交渉を行いました。冒頭に田中副委員長が塩崎厚労大臣宛の「一億総活躍社会に向けた緊急対策等に関する緊急要請書」を提出、要請の趣旨を述べ６項目の要請事項について説明し、誠意ある回答を求めました。

年金の毎月支給は切実
　厚労省の回答は、「年金の毎月支給」については前回７月２３日の継続事項であるにもかかわらず、「現時点では困難である。手数料のことは全く知らないし検討したこともない。将来に向けて態度は保留を継続する」と答えました。これに対し、埼玉の参加者が「予算がない、システムがない、やる気がないでは４０００万受給者の声に答えないのも同じだ」と批判、「やる気があるのか、何時からやるのか回答せよ」と迫りました。担当者は「持ち帰って検討する、あとで回答する」と答えました。

低年金者・女性の声を聞け
　「年金受給資格期間の１０年への短縮」「低所得高齢者に老齢年金生活者支援給付金」については、「一体改革で消費税増税とセット」と回答。これに対し神奈川の代表は「何れも低年金者の問題であり、毎月支給問題と一体だ。とりわけ女性の低年金・無年金の温床になっている」と追及し、「受給資格の２５年は世界の中でも異常であり、消費税とは別途直ちに実施を」と要求、担当者は「法律で決まっていること」とにべもなく答えました。

最低保障年金は早期に実現を
　「マクロ経済スライドを廃止」については、「現在と将来の給付と負担の公平を図る」を強調するばかりで、「最低保障年金制度」については、「諸外国の制度とは違う」と述べるだけでした。これに対し、東京の代表は「マクロ経済スライドは高齢者にとっては年金が限りなく下がり続け、若い人が将来もらう時には下がった年金をもらうことになる。最低保障年金は世界のどこでも実施しており、経済大国の日本で出来ないことはない」と厳しく追及しました。



国民の財産をバクチに使うな
　「年金積立金の運用」については、神奈川の代表が「大幅赤字の原因は国の政策に従い株投資比率を５０％にしたことにあり、虎の子の国民の財産をバクチに使うことは止めよ」と迫りました。担当者は「長期・安定・効率的が基本であり昨年ポートフリオが見直された」と答えました。
　交渉の最後に、「年金裁判」の移送申し立ての取り下げを強く要求し、引き続き交渉を継続することを確認し、約１時間の交渉を終えました。交渉には各都県本部三役を先頭に埼玉６人、千葉７人、東京７人、神奈川５人、本部１０の総勢３５人が参加しました。