全日本年金者組合は２月25日、衆参の全国会議員に対して、年金削減に反対し、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金の創設、年金記録の最後の解明、年金の毎月支給などを求めて要請行動を行いました。
　これには首都圏４都県から約２００人が参加しました。行動の前に衆議院第１議員会館内で全体集会を開き、中央本部の冨田浩康委員長が「高齢者の怒りが12万４千余の不服審査請求や30万直訴請願に発展した。新たに「若い人も高齢者も安心できる100万署名運動」と「年金引き下げ違憲訴訟」を全国で計画し、すでに先陣をきって鳥取県で24人が提訴した。高齢者の切実な声を議員に訴えよう」とよびかけました。。