６月１日に年金記録１２５万件がサイバー攻撃で流失する中、全日本年金者組合は６月３日午前１０時より、約１００人が首都圏から結集し、雨模様にもかかわらず厚労省に対する抗議行動を展開しました。
　抗議行動には、衆議院厚労委員の高橋千鶴子議員が駆けつけ、「１２５万人の流失は４０００万年金者の基本的人権を踏みにじるもので絶対に許せない。かつて５０００万件を超える消えた年金記録が大きな政治問題化したときの首相は安倍さん、そのときの官房長官は塩崎厚労大臣でした。二人の責任は極めて重大であり、即刻退陣して貰いましょう。個人情報の悪用・流失にも繋がるマイナンバー制は廃止・撤回させましょう」と呼びかけました。
　主催あいさつに立った冨田中央本部委員長は、「年金機構の職員の６割は３年有期の契約委託労働者であり、年金行政を国の責任で実施することを含め抜本的な見直しを求めたい。年金裁判の鳥取事案は６月１２日の第１回口頭弁論を直前にして広島地裁に移送する提案が厚生局から出されており、身近な裁判所へ提訴する権利を破棄するもので主権者である年金者の声を無視するもので許されない。年金は現役の若い人を含め将来の老後の命綱であり、安心できる年金制度を確立するために全力をあげましょう」と述べました。
　来賓として駆けつけた全労連の野村副議長は、「厚労省の使命は徹底した真相糾明であり、民間である機構に委ねていては職員の安定した雇用が守られない。戦争法案、生涯派遣の悪法反対と結びたたかう」、全厚生労働組合の杉浦書記長は、「年金裁判の提起は現役を大きく励ましている。個人情報の流失による再発防止、悪用を許さないためにも国の責任は重大。社保庁解体と一体で進められた５２５人の解雇撤回と合わせ、国民の信頼を回復し安心年金をつくるためにたたかう」との決意が語られました。
　神奈川から参加した土志田さんは、「年金裁判では憲法２９条の財産権で争っている。今回の問題の根本には社保庁の解体・民間委託という問題がある」、埼玉の宇佐美さんは、「国民の年金権、財産権を守るためにも徹底糾明を迫ろう」、東京の杉山さんは「５月２９日に５２６人の原告で裁判提訴した。東京の年金者組合１万人の２.5％カットは５億円の損失を被った。戦争するくにづくりを進める安倍首相を退陣に追い込もう」と決意を述べました。
　集会の途中で２０数名の代表団が、厚労省正面玄関から要請交渉に向かう中、「交渉団はガンバレ、徹底糾明せよ、年金削減は許せない・・・」のシュプレヒコールの嵐の中、拍手で送り出しました。
　３０分近い交渉から足早に宣伝カーの前に戻った交渉団長の森口副委員長は、「年金局の１係長が対応したが、謝りはしたものの何一つまともに答えなかった。厚労省はことの重大性を全く理解していないし、年金者・国民の声を聞こうとしてないのは許し難い。これからも徹底的に抗議の声をあげよう」と報告し、約１時間半の厚労省抗議行動を終了しました。
　なお、この行動はテレビ４局、新聞５社が取材しました。
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