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要求と運動
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「年金引き下げ違憲訴訟」
 
5月29日 13都府県で一斉裁判提訴
 原告は東京の526人を始め1549人
(15.5.29)

 全日本年金者組合東京都本部は5月29日午前、原告団結成式を日比谷図書館地下会議室で行い、年金1%カットに対する違憲訴訟には526人が原告として裁判に立ち上がったことを確認するとともに、原告団長には都本部委員長の金子民夫氏、事務局長に杉山・・・支部長選出、原告団の規約を確認しました。38歳89歳
 結成式では金子委員長が年金は100人100色で1人1人は違うが、違いを乗り越えて一致結束し、「これ以上の年金削減は認められない」「最低保障年金制度の確立」「マクロ経済スライドの発動ストップ」の要求でたたかうことにした。来賓として参加した中央本部の冨田委員長は「戦争法案に反対するたたかいと社会保障解体に反対することは、憲法の平和的生存権を守るたたかいでもあり、戦争経験者として子や孫に平和的に生きる社会を残すたたかいであり負けられない」と強調。弁護士の加藤健次さんは「年金削減の違憲違法性を裁判で徹底的に明らかにし、世論を変え政治変えるたたかいとして大奮闘したい」と決意を語りました。
 団結式の後、午後から東京地裁に向けて200数十人の原告が参加して訴状の提出行動を行い、弁護団を地裁正面玄関からシュブレヒコールで送り出し、その後、代表による記者会見を行いました。
 年金裁判のいっせい提出行動日であった29日は、東京以外にも宮城、埼玉、千葉、石川、愛知、三重、滋賀、京都、和歌山、岡山、山口、福岡の13都府県で合計1549人が原告となって各地裁への提訴が行われました。