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要求と運動
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東京の「年金引き下げ違憲訴訟」
12月2日 東京地裁で第一回口頭弁論
「命綱の年金削減は命を縮める」    
(15.12.2)

 

 12月2日、年金引下げ憲法13条、25条、29条違反であるとして「違憲訴訟」を起こしている東京の原告728人の第1回口頭弁論が東京地裁103号法廷であり、裁判所前は開廷前の9時半から300人を超える原告、支援者で一杯になりました。
 霞ヶ関駅から裁判所に向かう歩道では支援を訴えるビラを配布、宣伝カーから弁護士、年金者組合本部、全厚生労働組合の代表などが、年金引下げは許せない、マクロ経済スライドは高齢者だけでなく現役労働者の問題、4000万年金受給者の切実な声を代表して全力で勝利しよう、などの訴えがありました。
 開廷を前に傍聴希望者が列をなし、運よく法廷に入れたのは100人だけで、残る200人は師走の寒風の下で元気よく集会宣伝を行いました。
 11時から公判がはじまった103法廷では、初めに原告側代理人の本田伊孝弁護士が陳述、次に原告団長で東京都本部委員長の金子民夫さん、原告の齋藤美恵子さん小林静子さんが陳述しました。
 原告の「掛け金を30年間払い月額6万475円で住宅関連費2万円、介護保険料や健康保険料、医療費、水道光熱費などの負担があり、苦労して貯めた貯蓄から補填しても生活は大変です。預金が無くなったらホームレスになるか死ぬしかない。貧乏人は死ねと言わんばかりの弱い者いじめはやめてください」。「自営業を営み夫婦で40年間保険料を納めて二人合わせて12万2600円の年金しかありません。夫がディサービスに通い、自分が投薬し、介護保険料、国民健康保険料の支払いが大変で生活費を切りつめ、洗濯は風呂の残り湯を使い、冷蔵庫はガラガラで旅行にも行けません。戦闘機の費用は削ることがないのに社会保障費を削ることは許せません。」との訴えには思わずハンカチを取り出す傍聴者もいました。
 裁判長の進行により次回裁判の期日は来年3月2日に行うことを確認し、実質30分で閉廷しました。裁判所前での簡単な報告を受け、原告と支援者はその後、衆議院第一議員会館大会議室に移動し、「報告集会」「原告団総会」を開催し、必勝の決意を固めました。

代理人意見陳述書―本田伊孝弁護士
年金減額違憲訴訟陳述―金子民夫さん
年金減額違憲訴訟意見陳述―齋藤美恵子さん
年金減額違憲訴訟意見陳述―小林静子さん