８月３日、年金者組合の全国弁護団会議の申し合わせ事項に基づき、在京弁護団を中心に厚生労働省大臣と法務省大臣に対して「年金裁判」の「移送申立ての取消を求める要請書」を提出し、移送申立ての取下げを要請しました。「移送申立ての取消を求める要請書」を提出したのは原告ら代理人の１４人の弁護士（賛同弁護士は全国で１６５人）。
　要請行動には、弁護団から加藤、本田、鈴木、山田、齋藤、年金者組合から飯野、増子の７名が参加しました。
厚労省は、年金局事業管理課給付事業室の佐久間裕樹室長補佐（指定代理人になっている人）が対応。回答は「関係機関と協議中」とのことでした。
　法務省は、訟務局訟務企画課の黒川裕正訟務広報官、八木下孝蔵補佐官、陶山敦司広報係長の３名が対応しました。法務省の対応は、まさに官僚的な対応でした。