全日本年金者組合
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要求と運動
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年金者は戦争法案に断固として反対
14日昼の大塚駅宣伝に62人参加
(15.7.14)

 NNN(日本テレビ系)(12日)、NHK(13日)、「朝日」(13日付電子版)の世論調査ではいずれも、安倍内閣に対する支持率と不支持率が逆転しました。
 戦争法案への疑問や批判、反対の声が高まるなか、安倍内閣は明日にも衆議院特別委員会で強行採決を狙っていますが、戦争法案の違憲性は審議するほどに明らかとなり、国民の声に真摯(しんし)に耳を傾けようとしない安倍自公内閣の反動的な姿勢も露わになっています。憲法違反の戦争法案は、撤回・廃案しかありません。
 全日本年金者組合は、各都道府県本部に対して、全国的な戦争法案に反対する運動と合流するとともに、「戦争体験」を持つ世代として地域での運動の先頭に立つことを呼びかけています。
 中央本部は本日昼休み、今夏最高気温となる中、東京・大塚駅頭で宣伝署名活動に打って出ました。この行動には年金者組合の本部と都本部から「アベ政治を許さない」の看板を掲げて約20人が参加、大塚周辺の労働組合、民主団体なども含め12団体から62人が参加しました。国会情勢が緊迫化する中、今までにない関心と期待が寄せられ多くの署名が寄せられ、ビラの受取も過去最高でした。