戦争法案の参議院審議が本格化し始めた８月４日、憲法共同センターの呼びかけに応え、３５度を超す猛暑の中、東京の大塚駅前で５２人が参加して宣伝・署名行動を行いました。大塚駅周辺に事務所のある東京地評、東京自治労連、新婦人豊島支部、東京革新懇などに加え年金者組合本部を含め９団体が参加、国会活動が多忙にもかかわらず日本共産党の斉藤和子衆議院議員も参加しました。
　年金者組合を代表して三上副委員長が自らの戦争体験を語りながら、「戦争を知らない首相が９条を根本から変えて日本を戦争できる国に変えようとしている。みんなで力を合わせ、戦争法案を廃案にし、安倍内閣を打倒しよう」と呼びかけました。
　駅前を通りすがった７０代後半の男性は、「豊島区も終戦間近に米軍の爆撃を受け、逃げまどった。最も困り、辛かったのは食うものがなかったこと」と、子ども時代の体験を語り、「戦争法も安倍も終わりにしないとね」と言って立ち去りました。
　年金者組合本部は、国会審議が始まった６月以来、毎週火曜日の大塚駅頭での宣伝・署名行動に参加、７月からは独自に毎週木曜日も宣伝行動を行い、国会行動や日比谷園での集会・デモにも参加。全国９１５の支部が、それぞれの地域での宣伝・署名や地元国会議員への働きかけ、組織や党派、思想信条を超えた「戦争法案廃案の一点共同」を広げ空前のたたかいを展開しています。（以下、大塚駅前の宣伝）