全日本年金者組合
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年金、医療、介護など社会保障の充実、安心してくらせる社会を

大会・中央委員会

第23回定期大会(2017年6月22〜23日) 第23回定期大会宣言

第34回中央委員会(2016年6月9〜10日) 第34回中央委員会宣言

第33回中央委員会(2015年12月9〜10日) 第33回中央委員会宣言

第22回定期大会(2015年6月17〜18日) 第22回定期大会宣言
年金裁判の移送に反対する決議
年金流出に抗議する決議
戦争法案に反対する決議

第32回中央委員会(2014年12月16〜17日) 第32回中央委員会宣言
第32回中央委員会決議

第31回中央委員会(2014年6月16〜17日) 第31回中央委員会宣言
第30回中央委員会(2013年12月10〜11日)  
第21回定期大会(2013年6月19〜20日、熱海)  
第4回全国女性代表者会議(2012年9月20〜21日)
第28回中央委員会(2012年6月19〜20日)  
第20回定期大会(2011年6月16〜17日、熱海)  
第26回中央委員会(2010年12月15〜16日)  
第3回全国女性代表者会議(2010年10月12〜13日)  
第25回中央委員会(2010年6月14〜15日)  
第24回中央委員会を開催(2009年12月16〜17日)  
全日本年金者組合結成20周年記念レセプション(2009年9月10日)  
第19回定期大会(2009年6月23〜24日、熱海)  
第2回都道府県本部書記長会議(2009年1月21〜22日)  
第23回中央委員会(2008年12月15〜16日)  
第22回中央委員会(2008年6月26〜27日)  
第21回中央委員会(2007年12月20〜21日)  
第18回定期大会(2007年6月14日〜15日)  
全国都道府県本部委員長会議(2007年1月31日〜2月1日)  
第20回中央委員会(2006年12月20日〜21日)  
第19回中央委員会(2006年6月22日〜23日)  
第18回中央委員会(2005年12月15〜16日)  
第17回定期大会(2005年7月7〜8日)  
第17回中央委員会(2004年12月16〜17日)  
     

 

全日本年金者組合第23回大会開く (2017年6月22〜23日)

 全日本年金者組合は6月22、23日に、第23回定期大会を静岡県伊東市で開催しました。全国から約240人が出席し、次期大会までの運動方針を決め、新役員を選出しました。
 大会では、安倍首相による憲法改悪のたくらみにストップをかけ、戦争への道につながる共謀罪法廃止への闘いを強めて行くことを決意し合い、「年金引き下げ違憲訴訟」と「国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願署名」の取り組みを通して、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の実現の運動を大きく拡げることを、各県、各支部の発言で誓い合いました。仲間づくりの総合6カ年計画は最終年に入り、先の運動を力に、20万人の年金者組合実現を目指すことを意思統一しました。新中央執行委員長に金子民夫氏(前東京都本部執行委員長)を、新書記長に田中諭氏を選出しました。



第33回中央委員会 (2015年12月9〜10日)

 全日本年金者組合の第33回中央委員会が2015年12月9日・10日の2日間、東京・全労連会館で開催され、中央委員、中央本部役員など約160人が出席。冨田浩康中央執行委員長のあいさつに続き、加藤益雄書記長が年金削減反対100万署名と裁判運動、戦争法廃止2000万署名運動、来春の仲間づくり月間など2015年度後半期の活動方針を提案。年金裁判共同代表の加藤健次弁護士、全労連の高橋信一副議長が来賓あいさつ。
 加藤健次弁護士は、「年金裁判は行政訴訟(取消訴訟)から民事訴訟(給付処分)への流れが出てきている、すでに裁判が始まっている高裁所在地の地裁では、国側が憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」については、国が決めるものであり、裁判所が関与するべきではない、13条、29条違反について、年金減額は想定していなくても違憲ではないなどの主張が出ておりこれに徹底して反論していく」。高橋信一副議長は、「安倍暴走政治に対し、国民的共同、参議院選挙で勝ち、安倍政権を退陣に追い込み、主権者国民の声で新しい政治をつくろうではありませんか」と訴えがありました。
 2日間の討論では、戦争法廃止2000万統一署名をはじめ、年金100万署名、年金裁判、女性部の活動、街づくり運動、秋の仲間づくり月間などについて32人の中央委員が発言し、熱心に討論が交わされ、裁決の結果、運動方針は圧倒的多数で採択されました。




第22回 全日本年金者組合定期大会

年金削減、戦争法案阻止に全力
すべての自治体に根ざす20万組織を
(2015.06.17〜18)

 全日本年金者組合6月17・18日、第22回定期大会を静岡県熱海市で開催。全国から約340人が出席、次期大会までの運動方針と予算を決め、新役員を選出しました。
 大会では憲法違反の「戦争法案」を国民の共同で廃案に追い込もうと決意。年金裁判と100万署名の取り組みを通して年金削減反対、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の実現の運動を広げ、今後2年間で総合6カ年計画を達成して20万年金者組合を実現することを意思統一しました。中央執行委員長に冨田浩康氏を再任、新書記長に加藤益雄氏を選出しました。

 ◆第22回定期大会宣言
 ○年金裁判の移送に反対する決議
 ○年金流出に抗議する決議
 ○戦争法案に反対する決議

  



全日本年金者組合の第32回中央委員会 (2014.12.16〜17)

 全日本年金者組合は第32回中央委員会を12月16・17の両日東京都内で開催し、中央委員、本部役員ら約160人が出席。総選挙直後の会議で、安倍自公政権が引き続き三分の二議席を確保する一方、年金者組合と協力共同の関係にある日本共産党の躍進という新しい情勢のもとで、年金をはじめ社会保障削減に反対し、最低保障年金を実現するあらたな運動方針を採択しました。
 主催あいさつに立った冨田浩康中央執行委員長は「総選挙の結果を受けていよいよ新たなたたかいをスタートさせるための意思統一をはかろう」とよびかけました。
 田中諭書記長が運動方針を提案。この間、年金削減に反対する12万余の不服審査請求運動を成功させ、また、安倍首相に直訴する20万請願署名が29万余筆に達したと報告。新年からの運動として全労連、社会保障推進協議会などと共同して大規模な年金署名運動に取り組むことを提起。新たに年金削減の不当性を明らかにし最低保障年金制度実現にむけて裁判闘争にも取り組む、20万人組合と全自治体に支部をつくる総合6カ年計画の推進などを提起、熱心な討議が行われました。
 17 日の会議終了後、総理官邸前で集会を開き、請願署名第二次分14万5千余筆(一次分含め29万3151筆)を内閣府に提出しました。

 ◆第32回中央委員会宣言   ○第32回中央委員会決議


全日本年金者組合第31回中央委員会

20万請願運動の前進、めざそう20万人組織 (2014.6.16〜17)
10万人不服審査請求運動を成功させよう


主催挨拶する冨田委員長

 全日本年金者組合の第31回中央委員会が6月16・17日の2日間、東京都内で開催され、中央委員ら約170人が参加。年金削減の中止を求めて提出した12万6千人余の不服審査請求運動をさらに発展させ、新たに「年金とくらしを守る20万請願大運動」に取り組むなどの運動方針を決めました。また、安倍内閣の暴走政治に抗議して「医療・介護総合法案の廃案を求める」「集団的自衛権行使容認は認めない」の二件の緊急決議を採択、政府に送付しました。
 あいさつに立った冨田浩康執行委員長は「年金者組合が創立されて今年は25周年、高齢者の命と暮らしを守るたたかいの四半世紀だった。先輩諸兄姉の奮闘を引き継ぎ、暴走する安倍政権と対峙してたたかう決意を固めあう中央委員会に」とよびかけました。
 田中諭書記長が運動方針を提案。「20万請願大運動は安倍首相への直訴。現役世代にもよびかけ、年内に必ず達成を。裁判闘争も準備していく。20万人組合をめざす総合6カ年計画の達成へ日常活動とともに秋の仲間づくり月間で大飛躍を」と訴えました。
 討議では37人が発言、「20万請願大運動は大事だが、意義や展望を明らかにする学習や討議を重ねて意思統一を」(和歌山)、「裁判闘争は中央本部の確固とした方針と責任のもとに推進を」(神奈川)、「仲間づくり月間の目標を昨日達成した。引き続き頑張る」(奈良)など活溌な発言が相次ぎました。来賓として、全労連の根本隆副議長、中央社保協の山口一秀事務局長が出席、連帯のあいさつを行いました。


熱心に発言を聞く中央委員
発言する沖縄の代表


盛大に創立25周年祝賀会
各界から200人が参加


 中央委員会初日の夜には、創立25周年祝賀会が開催され、会議参加者や友好団体などから約200人が参加。主催者を代表して冨田浩康執行委員長は、「1989年の結成以来25年間、組合員の実増を連続実現し、高齢者運動、社会保障闘争で大きな役割を果たすまでになったが、少子化・高齢化がすすむもとで高齢者人口の1%実現に向け前進発展したい。」とあいさつ。5月の東京公演を成功させた「前進座」の俳優さんも参加、来年の全国公演を予定している「南の島に雪が降る」への協力も訴えた。来賓として全労連の大黒作治議長、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員らが祝辞を述べました。

以上


大黒作治全労連議長

高橋千鶴子衆議院議員


前進座
 
歓談する参加者




心熱く燃えた2日間の討論 第30回中央委員会開く

全日本年金者組合第30回中央委員会 (2013.12.10〜11)

10万人不服審査請求運動を成功させよう


心熱く燃えた2日間の討論 第30回中央委員会開く 12月10日〜11日、年金者組合は、第30回中央委員会を開催しました。委員長から「秘密保護法の強行採決、プログラム法による社会保障の全面改悪など強引な政治のなかで、国民の要求運動の1つとして、年金切り下げを許さない不服審査請求運動を成功させよう」というあいさつのあと、書記長から「6月以降の運動の到達点の上にたって、全力で10万人不服審査請求運動を成功させよう」という提起がありました。
 そのあと、討論にはいり、不服審査請求を組織するとりくみについて熱のこもった発言がつづきました。「女性が先頭に立ってやっている。年金が低くてたいへんな人がいる。やるべきことがあるときには、女性はこんなにも力が出るものかと思った」「不服審査ではすでに100%になった支部もある」「最初は、この申請は支部の役員レベルでいいのではないかと思っていた。その後、全組合員向けのチラシと申請書を配った」「これは、年金者組合の質的転換につながる運動だと思う。女性部の活動もさかんで、年金者組合は地域の高齢者に喜びを与えている」「学習をやったが最初はなかなか足が出なかった。しかし、あっという間に200人をこえて、声をかければ広がるという確信が出てきた」「年金者一揆もいつもより多数が参加した。街頭での署名にもたしかな手応えが感じられる」「会員が減らない支部もある。きめこまかな心くばりをし、こんなに温かいところがあったのかと言われている」「近所とのつきあいもできず、高齢者はせつない気持ちでいる。12月いっぱいで目標をやりきりたい」
 また、仲間ふやしや、介護、町づくりなど地域のさまざまな課題での活動も熱く語られました。
 運動方針は満場の賛成で採択され、決算報告が承認されました。
 その後、「10万人不服審査請求の成功をめざし総力をあげます」という第30回中央委員会宣言が満場の拍手で採択されました。
10万人不服審査請求といういまだかってない大きな運動にとりくんでいる全国年金者組合の心が熱く燃えた2日間でした。

第30回中央委員会
宣  言
10万人不服審査請求の成功をめざし総力をあげます


 憲法を根底から覆し、日本の民主主義の存在を危うくする秘密保護法が、圧倒的多数の国民の反対のなかで強行成立しました。私たちは、あくまで廃止を求めてたたかいます。
 この激動の情勢のなか、全日本年金者組合の第30回中央委員会が開かれました。いま、「自助・自立」を口実に権利としての社会保障の概念を大きくねじまげ、医療・介護・生活保護の大改悪がすすめられています。そして、高齢者の生活は厳しさを増しています。社会保険料の引き上げ、物価の上昇、加えて4月からは消費税増税。このようなときに不当な理由での2.5%年金引き下げは絶対に認められません。しかもこの引き下げは、マクロ経済スライドによる本格的で連続する年金引き下げにつながっていきます。私たち年金者組合は、なんとしてもこの年金引き下げの流れを止めるという決意で、不服審査請求に立ち上がっています。

 いよいよ年金改定通知書が届きました。これからが運動の正念場です。「学べば学ぶほど怒りが広がる。組合員数を上回る審査請求をかちとる」「訪問、郵便、電話などあらゆる手段で組合員に声をかけている」「組合員が何枚も審査請求書の用紙をもち、家族、友人、知人に広げている」「地域の団体に訴えて協力してもらっている」「このとりくみで仲間と支部が増えた」など、さまざまな経験が出されました。あらゆる知恵と工夫でがんばれば、この運動をさらに大きく広げていくことは可能です。

 10万人の大きな山を越えたときに、年金者組合の力も影響力もひろがり、仲間づくりで飛躍をかちとる道が開けるのではないでしょうか。3千万高齢者の怒りと不安を組織するこの運動をなんとしても成功させるために、全国が団結して総力をあげることを宣言します。

 2013年12月11日

全日本年金者組合第30回中央委員会




11万2千人、最高の組合員数で
全日本年金者組合第21回定期大会

年金削減の流れを阻止しよう全自治体に支部を、20万人組合へ
(2013年6月19日〜20日 熱海市で)

大会で選出された新役員

 全日本年金者組合は6月19〜20日、静岡県熱海市で第21回定期大会を開催しました。11万2000人余の過去最高の組合員で迎えた大会には、全国の代議員、中央本部役員など約340人が参加。年金2.5%削減阻止、最低保障年金の早期実現、社会保障制度改悪を許さない運動強化、20万組織づくりをめざす総合6ヵ年計画推進など運動方針と新年度予算を賛成多数で採択しました。
 大会は2日目、役員改選をおこない、篠塚多助執行委員長が勇退し、新たに冨田浩康執行委員長、田中諭書記長ら新役員を選出、最後に、大会宣言と「2.5%年金引き下げ阻止のために全力をあげ、実施された場合は行政不服審査請求でたたかう」決議を全員一致で採択しました。
 大会には、来賓として出席した全労連の高橋信一副議長、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が激励と連帯のあいさつ、33団体からメッセージが寄せられました。

年金者組合は高齢者の命綱

篠塚委員長の開会あいさつ
 先の大会から2年、貴重な経験や教訓がびっしりつまった2年です。前大会は東日本大震災、原発事故3ヵ月後でした。被災県代議員の胸に迫る発言は会場の感動を呼び、カンパも全国から2,800万円余という記録的な額が寄せられました。これこそ年金者組合の強い団結の証明でした。  庶民いじめの自公政権、よりましな政治をとスタートした民主党政権は早くも迷走し、ついに「税と社会保障の一体改革」なるものを突きつけてきました。  年金者組合は、これを阻止する運動を組織の存亡をかけて取り組んできました。同時に、どんな情勢にも対応できる組合をと、総合6ヵ年計画を決め、2017年の大会までに町づくりに取り組みつつ、倍の20万人と全自治体に支部結成をと決め、これも総力で取り組んでいるところです。   みなさん、参議院選挙が目前に迫っています。主権者としてどの党、どの候補者が私達をはげまし、要求を受け止めてくれるか、しっかり見極めて投票しようではありませんか。情勢は厳しいようにみえますが、我々の運動も組織も確実に前進しています。本大会は、その途上の大会で、年金削減の流れを変え、20万組織、全自治体に支部づくりの運動をさらに強固にすすめる方針を確立する大会です。  最後に、年金者組合活動の特徴を三つあげたいと思います。1つは、高齢者の命綱・年金を守る唯一の組合、大事な大事な組合です。すべての人生は、年金者組合に通じるからです。  2つは、「終の棲家」の地域を基礎に活動する組合です。生活が活動になる、楽しい、やりがいのある組合ではないでしょうか。  3つは、助け合い、支え合い、優しい思いやりを最も大事にする入生終盤の組合です。「終わり良ければすべてよし」のことわざ通り、人生を締めくくる大事な大事な組合だと思います。

<来賓あいさつ・要旨>

年金削減の流れを変えよう
高橋信一 全労連副議長


 みなさんはこの間、要求実現の課題で、自公民3党の「税と社会保障の一体改革」、衆議院解散のどさくさにまぎれての年金削減などの悪政と旺盛にたたかってこられました。そして年金納付期間の10年短  縮などの成果をあげてきました。また仲間づくりでも大きく前進されました。この大会で年金削減のながれを変え、社会保障改善などの運動方針をかかげ、大運動に取り組まれることはきわめて重要なことと思います。 全労連は、みなさんと一緒に安倍政権の激しい高齢者いじめの政治とたたかい、国民が安心して暮らせる社会をめざしてがんばる決意です。 安倍政権のアベノミクスも破綻が始まっています。憲法問題でも、9条を変えるためにまず96条を変えるとしていることに大きな批判が広がっています。憲法改悪を阻止し、社会保障を守るために、参議院選挙で安倍政権に厳しい審判をくだしましょう。



暮らせる年金制度を
高橋千鶴子 日本共産党衆院議員

 いよいよ10月には特例水準解消の第一弾として、1%の引き下げが始まります。もし来年4月に、物価が2%上がった場合、2.5%を3年間で段階的に解消するとしていたものが、物価が上がったということで残り1.5%が一気に解消されます。2マイナス1.5、残り0.5%に、マクロ経済スライドが初めて発動することになり、チャラにされてしまいます。 物価が2%上がれば、本来ならスライドして年金も2%上がらなければならないのに、特例水準の解消、プラス、マクロ経済スライドの発動で、年金は一円も上がらない。その上に消費税増税が加わりますから、これでは大幅な目減りではないでしょうか。 経済を立て直すには、なによりも国民のふところを温め、地域にお金をまわすこと、消費税増税をやめること、最低保障年金制度を実現し、暮らせる年金制度をつくることではないでしょうか。

 <運動方針等の提案> (PDF)
 大会宣言(PDF)
 大会決議(PDF)
大会で選出された中央役員
中央執行委員長   冨田 浩康 (千葉・新) 中央執行委員 阿久津嘉子 (東京・再)
    中央執行委員 飯島 明子 (神奈川・新)
副中央執行委員長  金子 民夫 (東京・再)   中央執行委員 飯野 豊秋 (埼玉・再)
副中央執行委員長  久保 庄司 (千葉・再)   中央執行委員 市岡  彰 (山口・新)
副中央執行委員長  久昌 以明 (東京・新)   中央執行委員 一戸 義規 (青森・新)
副中央執行委員長  齋藤  健 (埼玉・再)   中央執行委員 岡本 毅一 (兵庫・新)
副中央執行委員長  田島  茂 (神奈川・再)   中央執行委員 米谷 寛治 (富山・再)
副中央執行委員長  茶谷 寛信 (愛知・再)   中央執行委員 近藤  劭 (岡山・新)
副中央執行委員長  土志田公佳 (神奈川・再)   中央執行委員 近澤 重男 (茨城・新)
副中央執行委員長  松井 幹治 (大阪・再)   中央執行委員 辻井 良和 (三重・新)
副中央執行委員長  三上 利栄 (神奈川・再)   中央執行委員 十枝  修 (徳島・新)
副中央執行委員長  森口 藤子 (東京・再)   中央執行委員 白木 昭男 (神奈川・再)
書 記 長  田中  諭 (埼玉・新)   中央執行委員 田中 寛治 (千葉・新)
書記次長  大場 悦子 (埼玉・再)   中央執行委員 馬場目トミ子(千葉・再)
書記次長  加藤 益雄 (埼玉・新)   中央執行委員 藤巻 恵子 (東京・再)
  中央執行委員 増子 啓三 (東京・新)
    中央執行委員 松澤 秀紀 (長野・再)
会計長   富家 靖子 (埼玉・新)   中央執行委員 丸野 武人 (鹿児島・新)
    中央執行委員 宮地  昭 (長崎・再)
    中央執行委員 宮野 賢一 (宮城・新)
    会計監査委員 生澤 壮介 (埼玉・再)
    会計監査委員 蔭山  勇 (神奈川・再)
    会計監査委員 田端二三男 (東京・新)
【全日本年金者組合顧問】
  宇田川次保、 長濱恵知、 森 信幸、 篠塚多助

今大会で中央役員を退任した方
篠塚多助(中央執行委員長)、岡田 勲(副中央執行委員長)、石川幸夫(会計長)、青塚宏平(中央執行委員)、臼井治夫(中央執行委員)、尾原明廣(中央執行委員)、菅野恒信(中央執行委員)、神谷周子(中央執行委員)、古田部利子(中央執行委員)、富田久夫(中央執行委員)、長谷川金重(中央執行委員)、福間 葵(中央執行委員)、松崎文夫(中央執行委員)、吉田 靖(中央執行委員)、清水眞吉(会計監査委員)

篠塚前委員長退任あいさつ

励まされ喜びの毎日でした
 6年間本当にありがとうございました。あたたかい仲間に支えられて仕事をすることができました。また、各県を訪れてすばらしい方々と会うことができ、日々励まされました。私にとっては喜びの毎日でした。
 年金者組合にたずさわって23年生きてきましたが、年金者組合は本当にすばらしい、わたしの生きがいです。私にとっておそらく延命装置であるかもしれません。これからも、年金者組合は高齢者の命の年金をしっかり守る限り、同時に、歳をとれば、体力も弱る、先ももちろん短くなる、この人達を支え合う、いたわり合う、そういう旗をしっかり掲げている限り、私たち高齢者の将来はロマンに充ち満ちていると思います。
 私はこれから、支部に帰り、一組合員としてみなさんとともに最後の最後まで楽しく、生きがいをもってがんばっていきたいと思います。今回退任されるみなさんも、みんな同じ気持ちだと思います。
 これからも仲間の一員として暖かく見守っていただきたいことを切にお願いして退任の挨拶とします。





   2012年9月20〜21日

第4回全国女性代表者会議

     第1日目(さいたま共済会館) 全国の女性部活動を交流
       “すべての支部に女性部をつくろう”を再確認

     第2日目(衆議院議員会館)
       女性部100人が厚生労働省に訴え

 年金者組合女性部は9月20日〜21日、第4回全国女性代表者会議を開きました。1日目はさいたま共済会館で、「女性高齢者生活実態調査」のとりくみと結果、また、各県や支部での女性部の活動について討論。気軽に参加でき、何でも話し合える女性部の活動で仲間を増やそう、年金切り下げに反対し、最低保障年金をつくらせよう、そして、安心できる医療・介護・地域のために運動を強めよう、などの意志統一をしました。
 2日目は、東京・衆議院議員会館で、厚生労働省の年金局年金課、保険局高齢者医療課、老健局高齢者支援課など10人の事務官に対して、「実態調査」の結果を報告、18項目の高齢女性の要望書を提出しました。そのあと全国から集まった約100人の参加者が、あまりにも低い年金、高い保険料、医療費の実態をくちぐちに訴えました。
 78歳の参加者は「2ヶ月で4万1千円の年金。そこから介護保険料、後期高齢者医療保険料が引かれる。なけなしの貯金を切り崩しての生活だ」。国民年金をもらっているという女性は「電気は10アンペア、ガスは基本料金以外ゼロの節約」「乳ガンをやって、昨年の医療費自己負担は79万5400円。生きていくために払わざるをえません」。77歳の1人暮らしの女性「年金は月3万円、そのうち6000円の住宅費。若いうちに貯めていた貯金から1万円ずつ。電気は消してテレビの明かりで夕食」などなど。女性が1人でも、普通に暮らしていける年金・医療・介護にしてほしいと迫力ある訴えが時間いっぱい続きました。
 厚生労働省の答弁はおざなりで形式的なものがほとんどでしたが、女性部としては今後もたたかいを続けることを確認しあいました。



20万組織へ地域から前進誓う 第28回中央委員会開く

全日本年金者組合第28回中央委員会 (2012.06.19〜20)

 全日本年金者組合は2012年6月19〜20日、第28回中央委員会を東京・全労連会館で開催し、野田内閣の年金引き下げ・消費税増税など「一体改悪」に反対してたたかう決意を固めるとともに、全国20万組織に向かって前進を誓い合いました。
 中央委員会には中央委員など約150人が参加。篠塚多助執行委員長の開会あいさつにつづき、2012年度運動方針では、冨田浩康書記長が情勢と要求運動、三上利栄組織担当責任者が仲間づくりと組織強化について提案し、熱心な討議のあと賛成多数で可決。また、「3党密室談合・国民不在の政治を糾弾する決議」を採択しました。
 会議には、全労連の小田川義和事務局長が連帯あいさつ、また日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員、田村智子参議院議員の連名によるメッセージが寄せられました。
 中央委員会終了後、参加者は、日比谷野外音楽堂で開催された「かがやけ命の行進終結集会」に参加。首都圏の参加者を含む約1000人で8人の通し行進者を歓迎し、新たな活動にむけて決意を固め合いました。


大志とロマンを持って「総合6ヵ年計画」の達成を
篠塚 多助 中央執行委員長

 第20回大会から1年間、私たちは全力をあげて活動してきました。まずあげたいのが、民主党・野田政権の裏切り、「社会保障と税の一体改革」とのたたかいです。私たちは「一体改革」の本質を早くから見抜き、全国でたたかいをすすめてきましたが、この行動が与党議員にも動揺を与えるまでになっています。
 高齢者の怒りをうけて、春の組織拡大月間では、神奈川県本部と和歌山県本部が高齢者人口比1%、月間目標を達成するなど、全国で2500人以上増やし、組合員10万8300人を突破しました。
 大阪−東京間を22日かけて行進している「輝け命の行進」は明日6月20日に東京に到着します。悪政を告発する取り組みとして道々で歓迎され、大きな共感を呼んでいます。年金引き下げ・消費税増税反対と談合政治ノーのたたかいをさらに強め、20万人の組織とまちづくりをめざして「総合6ヵ年計画」の達成へ大志とロマンを持って全力を尽くそうではありませんか。


3000万高齢者に根を張り、苦楽をともに
冨田 浩康  書 記 長

1.情勢と活動の経過
 民自公の密室談合による消費税増税・社会保障切り捨ての一体改悪は、自助・自立・自己責任を基本にさらなる社会保障の改悪をくわだてている。
 私たちの対抗軸は最低保障年金制度の実現だが、制度実現までの暫定措置として3.3万円までの緊急要求も、三党談合では、低年金対策がごく限られた範囲でしかないうえ低額である。年金引き下げ反対の意見書採択の議会も少なくない。最低保障年金制度の意見書は少ない。
 この1年、国会前の座り込み集会は、10月の一揆以降だけでも独自行動が10回をかぞえ、のべ4000人の組合員が結集した。
 中央に呼応して地元議員事務所への要請行動も全国で取り組まれ、議員も一定受けとめざるを得ない状況が生まれている。県や支部のさまざまな段階での学習が熱心に行われたのもこの1年余の活動の特徴である。ノボリを掲げた署名・宣伝活動は、年が明けてからの署名集約だけでも9万筆を超えている。

2.今後の活動の重点
 民自公の悪政勢力は、マクロ経済スライド制を改悪し、毎年0.9パーセントの年金引き下げ、支給開始年齢の引き上げなど、さらなる社会保障改悪を企てている。このたたかいは、長いスパンで考えなければならない。
 今年の秋の年金者一揆は10月19日を予定している。全国で総力を挙げての取り組みとしたい。
 私たちの活動の場は地域であり、3000万高齢者と苦楽を共にし、しっかり根を張り、高齢者の要求に応え、共同を広げ、まちづくりをすすめる、この支部活動を全国すべての自治体で展開しよう。


神奈川、和歌山が1%と月間目標を達成、滋賀が月間目標達成
三上 利栄  組織担当責任者

1.活動の経過
 総合計画第1年度第1期としての活動でどのような発展が開けたのかだが、「よくぞたたかった」といえる。要求運動と組織拡大運動をあれかこれかでなく総合的にたたかうことができた。神奈川県本部と和歌山県本部が1%と拡大月間目標を達成したことは快挙だ。滋賀も目標を達成した。また、従来遅れがちな県本部の奮起が目立った今回の月間でもあった。
 支部は860支部となり、3支部以上の結成は埼玉、鹿児島県本部であった。目標を持った支部が85%に増え、全都道府県本部が推進体制を確立し、神奈川、島根、広島県本部などでは全支部が総合計画を持った。
 高齢者比率も全国的に0.54%にあがった。「年金者しんぶん」は6万4448部と前進した。女性の会(部)があと1県で全県に、支部では370支部に、女性生活実態調査は1万6千人の参加があった。全労連共済も大きく広がった。改定された「組織活動のてびき」の活用に今後の組織の命運と発展がかかっている。これを全支部役員の2倍を目標に普及を。

2.活動の教訓 (略)

3.今後の活動の重点
 総合計画第1年度第2期は第29回中央委員会までとし、組合員拡大目標は総合計画の12分の1に挑戦する。拡大月間は10、11、12月。「日常活動で前進、拡大月間で躍 進」をはかる。
 支部活動の活性化にむけ、顔が見え、声が聞こえる班活動を。1人ひとりを大切に退会者対策を全支部ではかる。拡大月聞では全支部が目標をもって活動し成果をあげよう。支部段階での「組織活動のてびき」の学習の定着を。支部結成に県本部が具体的に担当者を決める。県本部の役員体制の確立・強化をはかろう。


<来賓あいさつ>

大企業・大金持ち優遇をただそう
        全労連事務局長 小田川義和さん

 全労連は、7月の定期大会で社会的影響力を広げるためにも200万全労連を目指す組織拡大方針を決めますが、その際、拡大でがんばっている年金者組合を厚労省に認知させる必要があります。
  直面する一体改革とのたたかいですが、野田政権の3党修正合意は増税大連立の密室談合であり、許せません。 国の財政赤字は法人税減税などによる10数年来の税収不足が最大の原因であり、大企業・大金持ち優遇税制をただしていく世論をもっと広げていきましょう。 3党合意の中で、社会保障基本法案が突然出され、自己責任、自助を改めて強調しています。最低生活を保障するという理念を捨て去り、保険料を払った人だけに給付するという、憲法25条をあいまいにするものです。

<日本共産党 国会議員のメッセージ>

     高橋千鶴子さん、 田村智子さん

 日頃から高齢者の命と暮らしを守り、地域で人間的ネットワークづくりに奮闘していることに敬意を表します。 日本共産党は、ムダの削減と応能負担の原則に立って財源をつくり、消費税増税に頼らずに年金・社会保障の拡充をすすめ、財政危機を打開する「提言」を発表し、その実現をめざしています。自民党以上に自民党化した野田政権とのたたかいを国民的共同で力を合わせてすすめましょう。


第28回中央委員会宣言

 私たちは、2日間にわたって第28回中央委員会を開き、年金引き下げ・「一体改革」阻止、最低保障年金制度の実現などの運動、そして20万組織をめざす総合6ヵ年計画推進について、熱い討議をおこない、向こう1年間の運動方針を決定しました。
 いま高齢者のくらしは厳しさを増しています。介護・国保・後期高齢者医療の保険料が大幅に引き上げられるなかで、2年続けて高齢者の実態を反映しない物価指数による年金の引き下げが行われました。さらに2.5%の年金引き下げなど絶対に許せません。これでは高齢者は暮らしていけません。この間、私たちは寒さにも豪雨にも負けず国会行動をくりかえし、中央で、全国で、宣伝署名を行い、議員要請行動を繰り返しました。大阪から東京まで、高齢者の要求を高くかかげて「かがやけ命の行進」を行い、今日東京で終結行動を行います。
 社会保障切り捨て、消費税増税、原発再稼働、TPP参加など、くらしを破壊し、国の将来を破綻させる政治を私たちは許しません。
 本格的な高齢化社会を迎えて私たちの組織を飛躍的に拡大させることがますます重要になっています。私たちは、総合計画の第1年度第1期の拡大月間を全力でたたかい、全国 で心をひとつにして、励ましあいながら目標の到達をめざしました。108,223人、860支部というのが現在の到達点です。この成果を土台に、第2期ではさらに飛躍をめざしていきます。
 私たちは執行部を先頭に、新しい支部をつくり、要求実現やまちづくりの運動に多面的 にとりくみ、文化・レク・サークル活動を旺盛に展開し、支部や女性部の活動を活発にし、 「日常的に前進、月間で躍進」するためにがんばります。
 高齢者のくらしやすい社会を実現するために、多くの団体や個人と手をつなぎ、現役世 代と団結し、思い切って地域のさまざまな人々に呼びかけて、幅広い要求運動や仲間づくりを展開するために全力をあげます。
 以上、宣言します。

2012年6月20日
      全日本年金者組合第28回中央委員会
第28回中央委員会の特別決議

3党密室談合・国民不在の政治を糾弾する決議

 年金者組合は「社会保障と税の一体改革」を阻止するために、組織の存在をかけて、この一年闘ってきました。この我々の総力をあげた運動もあって、世論は野田内閣の暴走を押し止めています。
 国会会期末まで追い込まれた野田内閣は、国民の厳しい生活実態を無視し、しゃにむに社会保障の大改悪と、消費税の大増税を、徹底審議の要求を無視し、国会を通そうとしています。
 その手法は、消費税増税を通すため、旧政権党にすり寄り、自らの基本政策も投げ捨てて、「修正協議」という名の、3党の密室談合で、合意形成を図ると云うもので、まったく国会を無視し、国民不在の暴挙といわねばなりません。
 最近の報道は「合意」が図られたとし、懸案事項は「有識者の国民会議」で議論し結論をうる、としていますが、その「合意」は、6月17日の日曜討論でも明らかなように、意見の違いは明らかです。しかし、会期末には一気に採決が強行されようとしています。
 議会制民主主義を踏みにじる暴挙は、絶対に許すことは出来ません。
 野田内閣は、この暴挙をあたかも、国民が求めているかのように描き出し、「国民のために避けて通れない」選択であると主張しています。
 原発再稼動問題は、大飯原発に示されたように、3.11以降、新たな安全対策もないまま、福島の原発事故から得た、貴重な教訓を守ろうとせず、地元自治体の経済事情を主とする首長の政治判断を根拠にして、国民不在の再稼動を強行しようとしています。
 このような、野田内閣の国民不在の暴走を阻止し、憲法が活きづく社会をめざし、3000万高齢者の拠り所として、組織を拡大し、引き続き奮闘することを決議します。
                       以上

2012年6月20日
     全日本年金者組合第28回中央委員会


年金者組合第20回定期大会開催

(2011年6月16日〜17日 熱海市で)

 前大会から2年ぶりとなる年金者組合第20回定期大会が16・17日、静岡県熱海市内で開催され、全国から代議員など約300人が出席しました。
 今回の大会は、10万人組合を実現して初めての大会であり、この力で、6年で20万人組合をめざすとりくみ、重大な情勢の中で最低保障年金実現や社会保障を改悪させない運動を強める決意を固めあいました。
 開会あいさつで篠塚多助中央執行委員長は、「東日本大震災に原発災害という未曾有の困難のなかで、年金者組合も全国で救援募金に取り組み、2200万円余を集め、被災者に届けました。5月末から6月はじめには被災3県に調査、激励の訪問団を派遣し、未だ震災の爪痕が残る現地の実状を目の当たりにし、復旧復興の決意を新たにしました。
 このような困難ななかで、全国10万人の組合員は、被災地に思いをはせながら春の仲間づくり月間に取り組み、現在104,000人の組合に前進しています。運動と仲間づくりに確信を持って前進しよう」と訴えました。
 そのあと、全労連大黒議長、社保協相野谷事務局長、日本共産党仁比そうへい参議院議員から連帯の挨拶があり、社会保障大改悪がすすめられようとしているなかでの年金者組合への激励・期待が語られました。

 大会は「最低保障年金実現を中心とする運動方針案」および、「仲間づくりと組織活動強化方針」の提案のあと、二日間にわたって、参加代議員の活発な討論がおこなわれました。
 まず、岩手、宮城、福島の被災3県からなまなましい報告と全国からのいち早い支援が喜ばれたという感謝が述べられました。念願の1万人を突破し、大きな成果をあげた神奈川の経験、共同墓所建設のとりくみ、8年連続で自治体要請行動を成功させた経験、ひとり世帯の調査をした経験、サークル・同好会の発展で「楽しくて楽しくてしようがない」というなかで仲間が増えている経験、90歳以上の方の訪問記を出し支部で喜ばれている話、街頭でチラシを配って呼びかけ仲間を増やしている経験、など、33人の討論は多彩で今後の運動への示唆に富んだものでした。
 討論、執行部発言のあと、大会は提案された運動方針と組織強化方針を満場の賛成で採択しました。また、今後二年間の運動の先頭に立つ役員選出選挙がおこなわれ、次の通り選出されました。

大会で選出された中央役員
中央執行委員長    篠塚 多助 (再)   中央執行委員 青塚 宏平 (再)
    中央執行委員 阿久津嘉子 (再)
副中央執行委員長   岡田  勲 (再)   中央執行委員 飯野 豊秋 (新)
副中央執行委員長   金子 民夫 (再)   中央執行委員 臼井 治夫 (再)
副中央執行委員長   久保 庄司 (新)   中央執行委員 尾原 明廣 (再)
副中央執行委員長   齋藤  健 (再)   中央執行委員 菅野 恒信 (再)
副中央執行委員長   田島  茂 (再)   中央執行委員 久昌 以明 (再)
副中央執行委員長   茶谷 寛信 (再)   中央執行委員 神谷 周子 (再)
副中央執行委員長   松井 幹治 (再)   中央執行委員 古田部利子 (再)
副中央執行委員長   森口 藤子 (新)   中央執行委員 米谷 寛治 (再)
    中央執行委員 紺谷 明史 (再)
書 記 長  冨田 浩康 (再)   中央執行委員 白木 昭男 (再)
書記次長  大場 悦子 (再)   中央執行委員 田中  諭 (再)
書記次長  田中 寛治 (再)   中央執行委員 富田 久夫 (新)
書記次長  富家 靖子 (再)   中央執行委員 長谷川金重 (新)
    中央執行委員 馬場目トミ子(再)
会計長   石川 幸夫 (新)   中央執行委員 福間 葵  (再)
    中央執行委員 藤巻 恵子 (再)
    中央執行委員 松崎 文夫 (再)
    中央執行委員 松澤 秀紀 (再)
    中央執行委員 三上 利栄 (新)
    中央執行委員 宮地  昭 (新)
    中央執行委員 吉田  靖 (再)
    中央執行委員 渡辺 静夫 (新)
    会計監査委員 池澤 荘介 (新)
    会計監査委員 影山  勇 (再)
    会計監査委員 清水 眞吉 (再)
【全日本年金者組合顧問】
  森  信幸   長濱 恵知   引間 博愛

 また、大会は特別決議大会宣言を採択しました。(別項)






第20回定期大会議案・運動方針(案)

 高齢者が安心して暮らせる最低保障年金制度実現、医療・介護など社会保障充実の運動をすすめ、20万組織をめざす仲間づくりの飛躍を!

 → 年金者新聞しんぶん 号外(2011年5月18日)


史上最高の組織で第26回中央委員会開催

(2010.12.15〜16)

 全日本年金者組合は12月15日〜16日、都内で第26回中央委員会を開催しました。念願の10万人組合を実現し、さらに20万人組合をめざして「仲間づくり月間」に取り組み、史上最高の102,768人の組織勢力を持って中央委員会を開催しました。
中央委員会では高齢者を取り巻く情勢と、年金者出番の情勢を深く分析し、大きな国民運動とより大きな年金者組合を築こうと意思統一しました。 国民の大きな期待を受けて誕生した民主党政権が、後期高齢者医療制度の廃止や、普天間基地の県外移設、年金・介護保険の後退など、国民の願いを裏切って迷走しています。
 会議は篠塚多助中央執行委員長の開会挨拶につづき、議案の提案と討議がおこなわれ、全国から高齢者を取り巻く情勢と取り組みがリアルに報告されました。
 篠塚委員長は、組合史上最高の組織で迎えたこと、神奈川県本部が東京につづいて1万人の大台を突破したことなど、仲間づくりが前進していることに確信をもち、後期医療制度の即時廃止とその改悪案に反対し、最低保障年金実現や無年金・低年金者への緊急対策などを掲げ、実現のため運動を大きく前進させようと呼びかけました。
 討論では、神奈川の土支田書記長が、全支部が成果を上げ、1万人組合を突破した経験を感動的に報告、目標を達成した宮崎県本部や埼玉県本部、和歌山県本部、鹿児島県本部、福岡県本部などが次々と発言、参加者に大きな感動を与えました。
 運動では、市議会で70歳〜79歳の窓口負担軽減の要請が採択されたこと(岐阜県)、毎月年金支給日に行動し市民に宣伝、29市12町と懇談をもってすすめている(兵庫県)、諫早湾開門のたたかいを全国の支援で取り組んでいる(長崎県)、自治体要請行動に取り組み、23自治体中15自治体を訪問した、核廃絶の署名を雨の日も風の日も平和公園で取り組んでいる(広島)など、各地で運動の新たな広がりが報告されました。  会議では貧困と格差を深刻にした政治への怒りと、民主党政権が自民党と「ウリ二つ」というべき状況に、国民を先の見えない閉塞感と不安に追い込んでいる」と指摘し、「高齢者の要求運動を大きく前進させよう」との「中央委員会宣言」(別項)、および「年金引き下げ阻止、無年金・低年金者に緊急措置を求めてたたかう決議」(別項)を参加者全員で採択しました。
 会議には来賓として全労連の柴田真佐子副議長と日本共産党の仁比そうへい前参議院議員が出席し連帯の挨拶をしました。

1万人組合員突破を報告する神奈川の土支田書記長

1万人組合員突破を報告する神奈川の土支田書記長

沖縄知事選のたたかいを報告する沖縄の吉田委員長

沖縄知事選のたたかいを報告する沖縄の吉田委員長

20万人組合をめざし、団塊世代を組合にと東京の杉山中央委員

20万人組合をめざし、団塊世代を組合にと東京の杉山中央委員

団結がんばろうで決意を固めあう

団結がんばろうで決意を固めあう


すべての県・支部に女性の会(部)をつくろうと
第3回全国女性代表者会議開催
(2010.10.12〜13)

 第2回全国女性代表者会議から2年が経過し、全国の女性の会(部)は、43都道府県と360支部に結成され、各地で活動を展開しています。中央本部は「全国が一つ」になって念願の10万人を達成、歴史的な第25回中央委員会を成功させることができました。
 後期高齢者医療制度の即廃止、消費税によらない最低保障年金制度の確立は女性達の切実な要求です。全国津々浦々から運動の輪が広がり、「全国は一つ」のスローガンのもと女性の会(部)が有意義に活動できるようにと全国交流を目的に女性代表者会議が10月11日、12日、兵庫県で開催されました。
 会議では篠塚多助中央執行委員長が「年金者組合20年の歴史」と題して講演。20年の歴史の中で積極的な役割を果たしてきた女性部の活動をたたえ、いっそうの責任と期待をのべました。
 森口藤子中央本部国際部長は「高齢期女性の年金」と題して講演、理解を深めました。前進座の踊りや各ブロックの出し物で交流・懇親を深め、パワー全開でかくしんに満ちた表情で帰路につきました。
 会議には全国43都道府県から115人が参加し、熱心に活動交流をしました。

岡田勲副委員長が当面の運動方針を提起
岡田勲副委員長が当面の運動方針を提起

分散会で熱心に討議・交流
分散会で熱心に討議・交流


念願の年金者組合員10万人を達成し、第25回中央委員会開催

全日本年金者組合第25回中央委員会 (2010.06.14〜15)

 全日本年金者組合は2010年6月14日〜15日、都内で第25回中央委員会を開催し、念願の10万人組合実現を確認し祝福するとともに、民主党・菅新政権のもとで、直前の参院選勝利のために全力をあげることを決めました。
 年金者組合は25中委に向けて後期高齢者医療制度即時廃止の100万筆署名をはじめ。年金改善、介護保険改善などの要求実現の運動を強めつつ、「今度こそ何としても10万人組合を達成しよう」とかってない体制もとって取り組んできました。その結果、6月13日12時25分、ついに10万人を達成しました。篠塚多助中央執行委員長は13日、談話を発表し「年金者組合の底力を発揮しての今度の成果に確信を持ち、この力で参議院選挙勝利のために頑張りましょう」と呼びかけました。

 中央委員会には全労連の大黒作治議長、中央社保協の相野谷安孝事務局長、日本共産党の井上哲士参議院議員が来賓として出席し、10万人組合達成を祝うとともに、高齢者の要求実現のために運動を前進させていることに敬意を表し、連帯して運動をすすめようと挨拶しました。

 14日の第一日目には要求実現の運動について冨田浩康書記長が提案、仲間づくりと組織強化について三上利栄副委員長が提案しました。
 冨田書記長は、菅新政権のもとで「政治とカネ」の問題や普天間問題で鳩山前政権と何ら変わりがなく、後期高齢者医療制度廃止の先送り、労働者派遣法改正でも大きく後退していることを告発しました。いっそう重大なことは、高齢者や庶民をいっそう苦しめる消費税増税を押しつけようとしていることに反対し、消費税によらない最低保障年金をと訴えました。

 三上副委員長は、全国の県本部、支部、組合員の奮闘で念願の10万人組合を実現したことに心から感謝するとともに、さらなる奮闘で高齢者人口比1%、20万人組合に向けて組織の拡大強化に取り組んでいく決意をのべ、方針を提起しました。

 情勢と運動を反映し、議案の討議が活発に行われました。「後期医療廃止の意見書を提出したが、6回も不採択され、7回目で採択された」(千葉県)、「要求実現と仲間づくりを結合して取り組んできた。7月の県本部大会まで仲間づくりの運動をつづけ、4,500人の組合をつくる」(北海道)、「42支部中36支部に女性の会がつくられている。いま仲間づくりでも女性が頑張っている。10月には厚木で女性だけで1200人の集会を予定している」(神奈川県)、「不服審査請求の運動に取り組んでいる。仲間づくりは県本部主催の行事、歌声や作品展を数百人規模で開催し、そのなかで仲間が加入してきている」(兵庫県)、仲間づくりで拡大率第1位で表彰された沖縄県本部は「この10年間は失われた10年であった。名護市長選の勝利や4・25県民大会は激動と躍進の予感させる」と発言し参加者に感銘を与えました。共同墓所づくりで先進的な活動をしている福岡県からは「当初285人から始めたが、現在660人まで増えている。年2回の墓前祭を開催しているが、NHKで報道されたこともあり、問い合わせが殺到している。 しかし、入所できるのは組合員であることが条件で、組合員も増えている」と発言し、参加者から共感の拍手が送られました。

 第25回中央委員会は10万人組合実現という歴史的な成果を反映し、明るく展望のもてる中央委員会となりました。
 15日にはまとめの報告があり、組合員が100,230人に到達したと報告されました。議案はいずれも参加者全員の賛成で採択されました。
 最後に中央委員会アピール「真に私たちの要求を前進させるために 参議院選挙を戦い抜きましょう」と「中央委員会宣言」を採択し閉会しました。

25中委に参加した全国の中央委員
25中委に参加した全国の中央委員

来賓あいさつする大黒全労連議長
来賓あいさつする大黒全労連議長

来賓あいさつする相野谷中央社保協事務局長
来賓あいさつする相野谷中央社保協事務局長

来賓あいさつする井上さとし日本共産党参院議員
来賓あいさつする井上さとし日本共産党参院議員

夜の祝賀交流会であいさつする篠塚委員長
夜の祝賀交流会であいさつする篠塚委員長


後期高齢者医療制度即廃止、最低保障年金実現、10万人組合員めざし!

全日本年金者組合第24回中央委員会を開催 (2009.12.16〜17)

 夏の第19回大会後最初となる年金者組合第24回中央委員会が、12月16、17日の2日間、都内で開催されました。24中委には中央執行委員とすべての都道府県から中央委員および役員や傍聴者など約150人が参加しました。中央委員会中に組合員が97,000人余となり、史上最高の組織での開催となりました。

 篠塚多助中央執行委員長が開会挨拶、組合員が9万7千人を超え、後期医療制度の即時廃止をめざす運動の世論づくりにも大きな力を発揮していると指摘しました。そしてこの中央委員会を、高齢者の要求運動でも、仲間づくりでも10万人、20万人の組合めざす飛躍へのステップにしようと呼びかけました。

 全労連の根本副委員長が来賓あいさつをおこない、「いま全労連の中で日々組合員を増やしているのは年金者組合、未来ある年金者組合のいっそうの前進を」と祝辞を述べました。

 冨田浩康書記長は、先の総選挙で自公政権に退場の審判を下し、民主党中心の政権が誕生したもとで、この間の要求の前進とともに、民主党の国民要求に背を向ける行動の実際にも触れつつ、後期医療制度の即時廃止に向けて運動をいっそう強めようと呼びかけました。

 討論では全国の要求実現の運動が生き生きと報告され、高齢者の要求実現には年金者組合の存在と役割が欠かせないとの確信が広がりました。

 10月に全国で繰り広げられた年金者一揆の成功や、消えた年金問題の解決に努力し、各地で年金を取り戻したとの報告が相次ぎました。地方自治体・議会への要請行動も活発に行われ、当局の対応も変わってきたとの報告もありました。

 10月1日から取り組んだ09年秋の仲間づくり月間は、目標の10万人には届きませんでしたが、2,700人の組合員が増え、97,000人を突破し前進しています。「月間」目標を達成した高知県、新潟県、沖縄県をはじめ、取り組んだ多くの県本部から報告がされました。どの県本部でも、高齢者の要求運動や年金相談、文化レクリェーション、旅行行事などと結んで組合員を増やしている経験が活発に語られました。

 24中委では「普天基地の無条件撤去を求める決議」と後期高齢者医療制度の即時廃止、年金引き下げ阻止に向けて全力でたたかう決議」と「中央委員会宣言」を採択し終了しました。(いずれも別項)

 24中委終了後、中央委員と中央執行委員および首都圏から参加した組合員約200人は、厚生労働省に出向き、後期医療制度即廃止などの個人署名を提出し要請行動を繰り広げました。

中央委員会宣言

 私たちは今日、全国818支部、9万6千余名の仲間とともに、後期高齢者医療制度の即時廃止、20万人組織建設などをめざし、第24回中央委員会を成功させました。

 先の総選挙では、貧困と格差を拡大し命を脅かす政治への国民の激しい怒りと、社会保障・雇用など、さまざまな要求を掲げて積み重ねてきた私たちの運動で、自公政権に終止符を打つことができました。まさに国民の勝利でした。

 しかし、民主党連立政府の政権運営は、生活保護母子加算の復活など一定の前進をもたらしたものの、「後期高齢者医療制度」廃止の先送りをはじめ、派遣労働の原則廃止や普天間基地の県外・国外移設の課題など国民の期待を裏切るものとなっています。公約の実現を迫る運動を強めなくてはなりません。

後期高齢者医療制度の廃止先送りは、日々害悪を積み重ねた上、最悪の制度を事実上存続することになりかねません。新制度の設計は、老人保健制度に一旦もどした上で行うべきです。

高齢者が年金の目減りに苦しんでいるいま、無年金・低年金者への手当ての支給は切実な要求です。年金の減額改定はどうしても阻止しなければなりません。そして年金記録問題の解決もまた、私たちの重要な要求課題です。

新政権が約束する最低保障年金制度は、財源を消費税に求めているだけでなく、現在の無年金・低年金者が対象がら外されるなど重大な欠陥を持っています。私たちの要求実現の運動強化が強く求められています。

 運動を前進させる上でも数こそが大きな力です。秋の仲間づくり月間では、10万人をめざして、全県・全支部で取り組みを進め、目標達成のために月間を本日まで延長してきました。秋の月間の教訓と到達点を踏まえ、「20万人、高齢者比1%」をめざして春の月間に大きく踏み出しましょう。

7月に迫った参議院選挙は、私たちの要求を前進・実現させるために重要です。選挙を見据え、諸要求実現のための旺盛な運動を進めましょう。

 高齢者の底力、豊かな知識、培ってきた経験で、運動の前進と20万人組織の実現をめざし大きく飛躍を進めます。

以上、宣言します。

2009年12月17日
   全日本年金者組合第24回中央委員会

開会挨拶する篠塚多助委員長

参加者でいっぱいの会場

厚労省へ署名提出
普天間基地の無条件撤去を求める決議

 11月8日、普天間基地の即時撤去などを求める沖縄県民大会には2万1千人が集まり、戦後64年も米軍基地のもとで言い尽くせない苦しみ、悲しみをかかえてきた県民の思いを一つにしました。

 普天間基地は、米国の安全基準によっても利用禁止区域とされるべきところに、公共施設、保育所、病院が18カ所もあり、住民が3600人も暮らしている世界一危険な基地です。住民は朝4時から「臓器をかきまわすような」爆音に苦しみ、健康被害も増大しています。「移設を条件にした基地返還ではなく無条件の撤去を」「名護市辺野古など県内には新しい基地は作らせない」というのが沖縄県民の総意です。

 鳩山政権は12月15日、普天間基地問題を先送りする方針を決めました。総選挙で「県外、国外への移設」を明言した鳩山政権は、いまこそ、普天間基地の移設条件をつけた返還ではなく、無条件の撤去を求めて本腰の交渉を行うべきです。鳩山政権は、「日米合意」や米軍の「抑止力」を理由に無条件撤去の要求をためらっています。

 しかし、国民から見放された自公政権による「日米合意」は、無条件撤去を求めない理由にはならず、世界の戦争への「殴り込み」を専門とする沖縄の海兵隊は、沖縄にも日本にも必要ありません。

 私たちは、鳩山政権がすみやかに、沖縄県民と国民の希望する無条件撤去の本格的交渉を始めることを求めます。また、日米地位協定を見直し、憲法9条を守る運動に力をつくします。

 以上、決議します。

2009年12月17日  全日本年金者組合第24回中央委員会

後期高齢者医療制度の即時廃止、年金引き下げ阻止 に向けて全力でたたかう決議

 保険料がその地域の医療費の増大にリンクして上がっていくしくみである後期高齢者医療制度では、保険料の引き上げか、医療費の抑制かが迫られ、2010年4月からさっそく保険料が引き上げられる情勢です。保険料滞納者も増え、医療にかかれない高齢者が増えることが心配されます。若干の手直しはされたとはいえ、終末期医療の制限・「定額」報酬のしくみの強化・在宅医療への誘導など、高齢者の人権無視の医療差別の骨組みは変わっていません。
  鳩山政権は、公約に反して、後期高齢者医療制度の廃止を2013年まで先送りすることを表明しました。「地域保険としての一元的運用」をめざす新しい医療制度を構築するとしていますが、健康保険組合連合会などの反対もあり、先行きは不透明です。さらに先送りされる危険性もあります。後期高齢者医療制度はすぐに廃止することを断固として求めていきます。
  高齢者の生活が困窮の度を深めるなか、昨年は物価の高騰にもかかわらず年金が据え置かれました。今年は、消費者物価指数が下がっており、このままでは、年金が引き下げられることが懸念されます。保険料や医療・介護の費用が増え可処分所得が減っている高齢者にとっては、年金引き下げは死活問題です。また、年金引き下げによって、心配されているデフレ・スパイラルがいっそうすすみ、くらしも景気もさらに悪化します。今でさえ生活できない低年金・無年金の人には、何らかの手当を支給して所得保障を充実させることこそが緊急に求められます。年金引き下げを断固阻止し、年金を充実させるためにたたかいます。
  私たちは、医療と年金の課題で、署名、街頭宣伝、議員への要請、ハガキ、自治体議会の意見書採択、自治体首長や広域連合との懇談をするなど、あらゆる手だてを使って、政府・行政に訴え、世論をひろめてたたかいます。老人クラブや自治会などにも共同をひろげ、高齢者が安心してくらせる政治を前進させるために、ともにたたかいます。
  以上、決議します。

2009年12月17日  全日本年金者組合第24回中央委員会


1989年〜2009年                     (09年9月10日)
年金者組合結成20周年記念レセプション盛大に

開会挨拶・篠塚多助中央執行委員長

来賓挨拶・全労連小田川事務局長

来賓挨拶・井上日本共産党参院議員

会場を彩った前進座の舞踊

 全日本年金者組合が1989年9月に結成されて今年で丁度20周年を迎えました。9月10日夜、都内で記念レセプションを開催しました。全労連をはじめ、各界、団体の方々が多数参加し、20周年をともに祝いました。

 主催者を代表して篠塚多助委員長が挨拶、自身の組合加入時のエピソードも交えて挨拶。何よりも感動したのは、掛け金なしで受けられる最低保障年金をかかげていることでした。それ以来一貫して要求の第1にかかげ、組織も大きく前進し、現在94,500人に発展していること、この組合を今の情勢に即して12月の24中委までに10万人、2011年までに20万人と組織の飛躍をつくる決意をのべました。そのためにも、新しい情勢、政権のもとで、要求実現の運動を、他の諸団体とも手を結び大きく展開しようと呼びかけました。

 年金者組合に対するこれまでのご支援、ご協力に感謝するとともに、今後とも変わらぬ厚誼を訴えました。

 来賓挨拶では全労連の小田川事務局長、日本共産党の井上参議院議員などがこもごも年金者組合の運動をたたえ、組織の前進を祝いました。

 鏡開き後歓談に移り、慶事にちなんで前進座の舞踊が披露され、会場は華やかな雰囲気に包まれました。また、社保協、日高連など、各団体から祝辞が述べられました。


歴代委員長による鏡開き

レセプション会場風景

「高齢者のくらしをまもれ」「最低保障年金の実現を」
「高齢者の諸要求実現」などをかかげ
最高の組合員で開催
  09年6月23、24日・熱海
―年金者組合第19回定期大会―

 2年ぶりとなる年金者組合第19回定期大会が、6月23日、24日の二日間、熱海市で開催されました。大会には中央執行委員とすべての都道府県から代議員が参加し、役員や傍聴者など約350人が集いました。大会直前には組合員が94,000人余となり、前大会から1万3千人の組合員が増え、史上最高の組織で大会を迎えました。

 篠塚多助中央執行委員長が開会挨拶、社会保障費が連続して抑制され、高齢者の貧困が広がっている今、年金者組合が高齢者が安心して生活できる社会の実現めざして、その先頭に立つことを力強く訴えました。

 全労連の小田川義和事務局長、社保協の山田稔事務局長、日本共産党の吉川春子前参院議員の皆さんが来賓として挨拶されました。開催地の齋藤栄熱海市長から祝電が寄せられ紹介されました。多くの団体からお祝いと激励、連帯のメッセージが寄せられました。

 冨田浩康書記長が今後2年間の運動方針の提案をおこないました。冨田書記長は、最低保障年金をはじめ、高齢者の切実な要求の実現に全力をあげること、そのためにも強く大きな年金者組合、10万人、20万人の組織づくりを夢とロマンをもってとりくもうと力強く呼びかけました。(詳しくは年金者新聞号外をご覧ください)

 運動方針の討論では限られた時間のなかで30人の代議員が討論に参加しました。「07年から県本部で毎月年金学習会を実施し、18回に。それが力となってすべての支部で年金相談を実施、相談件数が120件になり、解決も39件に」(滋賀県の代議員)。08年の市高齢者人口比で1%を超えている神奈川県平塚支部の代議員は「大きな支部に成長してきたのは何といっても多くのサークル活動です。支部には33のサークルがあり、高齢者の文化要求を実現する一つと位置づけている。やっていることが楽しい、もっと上達したい、友達が出来て楽しい」など、サークル活動を生き生きと報告しました。東京都本部の代議員は「全国ではじめて1万人の組合員を突破し、2万人をめざして取り組んでいる。情勢を反映して高齢者要求実現の課題は山積している。解決のためには組合を強めることが不可欠です。組合員一人一人を大切にし、顔の見える活動を強めたい。都議選勝利にも全力をあげる」と発言しました。大阪府本部の代議員は仲間づくり月間で8,000人の組織に前進した経験をリアルに報告、役員が仲間づくりの先頭に立って奮闘したと報告し、感銘を与えました。奈良県本部の代議員は、高齢者の施設づくりをすすめる会をつくり、“高齢者の居場所づくり”アンケートをとって運動を進めている経験を報告しました。愛知県本部の代議員は、仲間づくりと支部建設を前進させている経験を報告、「楽しくなければ年金者組合でない」を合言葉に、同好会づくりに力を入れ、6,155人の組合員に前進していること、年金署名も10万筆以上集めていると報告しました。全国で最初に高齢者比1%を突破した埼玉県本部の代議員は、今度の春の「月間」ではもう少しで目標を達成できるところまで前進し、経験を報告しました。「支部長が一人一人の組合員の状況をよく知ることが大事だ、県本部も支部の問題点を常に考えていることが大切だ」と、支部、組合員と心の通う活動を強調しました。

 大会初日の夜には、前進座の踊りも披露し、夕食懇親会を楽しく盛大に開催しました。


京都の倉田代議員

茨城の川崎代議員

長野の木村代議員

兵庫の岡本代議員

前進座による踊り

開会挨拶する篠塚多助委員長

運動方針案を提案する冨田書記長

参加者でいっぱいの大会会場

  東京の齋藤代議員

大阪の阪口代議員

  愛知県の吉田代議

埼玉の佐藤代議員

 
大会で選出された
中央本部役員の紹介


中央執行委員長    篠塚 多助 (再)

副中央執行委員長   岡田  勲 (再)
副中央執行委員長   金子 民夫 (新)
副中央執行委員長   国府 順子 (再)
副中央執行委員長   齋藤  健 (再)
副中央執行委員長   田島  茂 (新)
副中央執行委員長   茶谷 寛信 (再)
副中央執行委員長   中村 敏夫 (新)
副中央執行委員長   松井 幹治 (再)
副中央執行委員長   三上 利栄 (再)

書 記 長   冨田 浩康 (再)
書記次長  大場 悦子 (再)
書記次長  田中 寛治 (再)
書記次長  富家 靖子 (再)

会計長   鈴木 章夫 (再)

中央執行委員 青塚 宏平 (再)、中央執行委員 阿久津嘉子 (再)、中央執行委員 石川 幸夫 (再)、中央執行委員 臼井 治夫 (新)、中央執行委員 尾原 明廣 (新)、中央執行委員 菅野 恒信 (新)、中央執行委員 木村 昭義 (再)、中央執行委員 久昌 以明 (再)、中央執行委員 神谷 周子 (再)、中央執行委員 古田部利子 (再)、中央執行委員 米谷 寛治 (新)、中央執行委員 紺谷 明史 (再)、 中央執行委員 白木 昭男 (再)、中央執行委員 柴田 興毅 (再)、中央執行委員 杉山 次郎 (新)、中央執行委員 馬場目トミ子(新)、中央執行委員 福間  葵 (再)、中央執行委員 藤巻 恵子 (再)、 中央執行委員 松岡  勉 (再)、中央執行委員 松崎 文夫 (再)、中央執行委員 松澤 秀紀 (再)、中央執行委員 森口 藤子 (再)、中央執行委員 吉田  靖 (再)

【全日本年金者組合顧問】

森  信幸   長濱 恵知   引間 博愛

 大会は方針案を採択し、新役員を選出後(別項)、アピール「高齢者の要求実現のために いまこそ政治を変えよう」(別項)と、「大会宣言」(別項を採択し)、団結ガンバロウを唱和し終了しました。

<アピール>
高齢者の要求実現のためにいまこそ政治を変えよう

 東京都議選、衆議院選挙が目前に迫っている。中曽根首相以来続いてきた新自由主義路線は破綻に瀕し、政治を大転換させる可能性がひろがっている。私たちの願いや意志を明確な形であらわし、直接政治を変えることができる絶好の機会である。

 私たちは、この2年間、「最低保障年金をつくれ」「後期高齢者医療制度廃止」「年金上げろ」「憲法を守り平和な日本を」などの要求をかかげて、たたかってきた。要求の声をあげ、署名を集め、共同と連帯を強め、世論をひろげるために、さまざまな運動を展開してきた。とりわけ、後期高齢者医療制度の運動は、日本中で年金者組合が熱く燃えて先頭に立ち、廃止法案が参議院で可決されるところまで推し進めた。この運動に確信をもとう。

 最低保障年金、医療制度、消費税増税阻止、平和と憲法9条守れなどの運動を前進させる立場と、それを押しとどめようとする勢力がはげしくせめぎ合うなかで、私たちは、いま、一歩前に出ようとしている。

 麻生内閣は国民の信を失い末期的症状にある。いまこそ、歴史的な変化をつくり出すときである。世界でも、アメリカ中心の新自由主義経済に反対し、格差のない世界を求めて人々が動き始めている。私たちも新しい時代をつくろう。

 私たちは、単なる政権交代は望んでいない。私たちは、年金、医療、介護、平和など、高齢者の要求が真に実現できる政治をめざす。高齢者の望む政治や社会の具体的な中身を話し合い、ひろく訴えていこう。高齢者がまちがいのない選択をし、その選択を実らせるために力をあわせて立ち上がろう。

  2009年6月24日
全日本年金者組合第19回定期大会

                     
大会宣言

 私たちは今日、803支部、9万4千余の仲間とともに、結成20周年を迎える第19回定期大会を成功させました。仲間づくり運動は、先に埼玉県本部、京都府本部が高齢者比1%を達成したのを始め、多くの府県本部と支部が月間目標を達成し前進しています。

 昨年の異常な物価高騰にも関わらず政府は、私たちの年金を据え置きました。年金課税の強化や健保・介護保険料の上昇も加わり生活が脅かされています。最低保障年金実現の運動とともに「生活費に見合う」年金改善の運動が必要です。

 高齢者を年齢によって区別し差別的な医療を押し付ける後期高齢者医療制度に反対する私たちの運動は、未曾有の盛り上がりを見せました。運動は、4野党を動かし廃止法案を参議院で可決させるなどの成果をあげることができました。介護保険の運動とともに、後期高齢者医療制度を廃止させ75歳以上の医療費無料化を実現させるまで運動を強化しなければなりません。

 最低保障年金制度を実現する運動では、政府の審議会でも社会保険方式とともに選択肢の一つとして「最低保障年金」が議論されるようになりました。しかし、社会保険方式の現行制度を手直して存続させようという主張も根強く、政府は、基礎年金の「最低保障機能の強化」の検討を1/2財源法案に盛り込みました。

 政府は、社会保障財源を口実に2011年からの消費税増税を目指しています。「年金改革」を消費税増税の突破口にさせてはなりません。年金者組合政策委員会が、今大会に向けて「最低保障年金の財源について」の答申を提出しました。消費税増税を許さない取り組みを強めなければなりません。

 総選挙が迫っています。憲法改悪を阻止し、私たちの切実な諸要求を実現させる絶好の機会です。都議会議員選挙とともに全力で取り組みます。

 破綻した新自由主義・構造改革路線に終止符をうち、国民本位の政治と経済に転換すべき時です。諸要求実現の保障は運動の前進と組合員の拡大です。20周年記念行事を10万人の達成で迎えましょう。20万人の大きな組織をめざして夢とロマンをもって全力でとりくみましょう。

 以上宣言します。

2009年6月24日
全日本年金者組合第19回定期大会



第2回都道府県本部書記長会議を開催(09年1月21〜22日)

 全日本年金者組合は1月21日〜22日、都内で全都道府県本部の書記長会議を開催しました。

 今回の書記長会議では、@「生活危機突破・3%の年金引き上げ、8万円の生活支援金支給」という新たな緊急課題と、最低保障年金制度実現の取り組みの関連について再確認する。A春の要求実現の運動に各県が全国的に展開し、その量的・質的アップをはかる。B6月の第19回全国大会までに10万人組合員、1千支部建設を達成する。そのための「目標設定・計画作り・推進体制の確立」を中心に、各県の取り組みの経験を交流し、目標達成への

確信と決意を固めあう。C新たな要求実現の取り組みと総選挙含みの情勢のなかで、これらの諸課題を一体のものとして取り組む。ことを議題に二日間にわたり熱心に、活発に討議されました。

 23中委後の情勢の特徴について

 昨年12月の23中委以後の情勢は劇的な変化がありました。年末から年始にかけての年越し派遣村の運動に見られるように、国民が政治・行政を動かしていること。混迷を深める自公政権は支持率が急落し、与党内の矛盾を激化させている。労働者の春闘要求、雇用問題、高齢者の生活危機突破などを重層的に取り組む。ことなどを報告しました。

 当面の運動として「生活危機突破・物価高騰に見合う年金引き上げ」運動を緊急に強化するための具体的方針を提起しました。組合内の学習、春闘や貧困とたたかう運動と手を結び共闘を広げる、地方議会議員、国会議員への働きかけを強める、3・19全国統一行動の成功にむけて署名や宣伝を強める、春の運動を推進する「闘争本部」を立ち上げることなどを提起しました。

 第19回大会までに1千支部、10万人の年金者組合を

 組織統括部長は、昨年秋の仲間づくり月間で組織現勢が796支部、90,673人に到達したことを報告、この力を全て出し尽くして奮闘すれば、第19回大会までに10万人の組織は実現できることを強調。全組合員のスローガンとして「大会までに楽しみ活動をしながら一人が一人(二人で二人)の拡大を」「片手に署名、片手に加入書を持って、何時でもどこでも誰にでも加入の呼びかけを」「地域では会う人誰でも対象者」などをスローガンに大きな構えで取り組もうと呼びかけました。


組合員90,363人、795支部で!

全日本年金者組合が23中委開催 (2008.12.15〜16)

 第23回中央委員会が08年12月15日〜16日、都内で開催されました。中央執行委員と全国の都道府県本部から選出された中央委員および、顧問など142人が参加しました。

23中委でははじめに、“情勢の特徴と取り組みの基調”と題して冨田浩康書記長が報告。冨田書記長は、「長年にわたるアメリカ追随・大企業優遇の政治が行き詰まり、自公政権は迷走を重ね、今や末期症状を呈しており、私たちは歴史の転換点に立っている。今こそ年金者・高齢者の生活危機突破のために新たな運動を展開しよう」と呼びかけました。つづいて岡田勲副委員長・運動統括部長が要求を実現する運動について報告。消費税によらない最低保障年金制度の実現、後期高齢者医療制度廃止や、社会保障の改悪を許さない取り組みの強化、介護保険制度の改善を求める運動を強めること。国会解散・総選挙の早期実施で平和とくらしを守る政治への転換を勝ち取ろうと呼びかけました。さらに今回新たな運動として「生活危機突破・生活必需品の物価高騰に見合う年金引き上げを勝ちとろう」との運動について提起しました。要求案は具体的には、1、09年4月から年金を3%引き上げる(恒久的な措置)。2、年金月額が8万円に満たない無年金・低年金者に当面「生活支援金」として、8万円に達する額を上乗せして支給する。(とりあえずは緊急かつ臨時的な暫定最低保障措置)の内容を詳しく説明し提案しました。

 つづいて三上利栄副委員長・組織統括部長が、組織強化と拡大活動について報告。08年秋の仲間づくり月間の取り組みで組合員が9万人を突破し、大きく前進していることを。具体的に各県本部の取り組みと到達点について報告しました。12月16日現在、組合員は90,363人となり、全国に795支部が確立しています。

 三上副委員長は、来年6月の第19回全国大会までに10万人と1千支部建設が目標であり、全国の県本部、支部、組合員が力をあわせて実現しようと力強く訴えました。

 三氏の報告提案に対して全国の中央委員から熱心な発言があり、各県本部の具体的な運動が生き生きと報告されました。

 一日目の夜には食事を取りながら交流会が開かれ、懇親を深め合いました。

 23中委では「中央委員会宣言」と、「物価高騰に見合う年金引き上げをかちとるため総力をあげてたたかう」、「要求運動と結合し、10万人組合をなんとしても第19回大会までに実現しよう」の二つの特別決議が提案され、採択されました。(別項)

中央委員会宣言

 第23回中央委員会は、歴史の「変わり目」・転換点に立ち、組合員が9万人を超え、引き続き前進する中で開かれ、第19回定期大会までの運動方針を決定しました。

 討論の中で、私たち年金者組合の活動が、高齢者の怒りを結集し、国民世論を高め国政を動かす情勢をつくり出す上で大きな役割を果たしてきたこと、その活動の中で多くの高齢者とのつながりを拡大してきたことを実感し、確信を持つことができました。

 自公政権の改革路線による社会保障費の削減、生活必需品を中心とした異常な物価高騰が、高齢者のいのちと暮らしをギリギリの状況に追い込んでいます。本中央委員会は、緊急的な生活防衛策として、年金の3%の引き上げ、無年金者・低年金者への暫定最低保障措置を要求して、新たな運動に打って出ることを決定しました。

 最低保障年金制度は、さまざまな団体が、その必要性を主張、厚生労働省も「税方式」を顧慮せざるを得ないところにまで追い込んできています。しかし一方で、政府は、来年度予算編成の基本方針の中で、社会保障政策の財源として「消費税増税」を掲げ、2010年代には実施したいとしています。

 生活防衛の緊急のとりくみとあわせて、消費税増税反対を明確に掲げ、高齢者の生活を根本的に支える最低保障年金制度実現にむけて、とりくみを強化します。

 高齢者の人間としての尊厳を深く傷つけた後期高齢者医療制度、その廃止運動は、国民世論を大きく結集しました。「消えた年金」をめぐる相談・支援の活動は、全国でとりくまれ、年金者組合への信頼を大きく高めました。

 私たちは、この間の要求実現の運動の中で、要求実現のためには、何としても組織の力が不可欠であることを痛感してきました。同時に、仲間づくりの可能性がより一層大きくなってきていることを実感してきました。

 私たちは、9万人を突破した秋の仲間づくりの成果の上に立って、来るべき第一九回大会までに10万人の組合員・1000支部結成の目標を達成することを確認しました。

 2009年、解散・総選挙は必至です。構造改革路線に終止符を打ち、政治の流れを大きく転換する絶好の機会です。

 要求実現の運動、仲間づくり、そして総選挙。私たちは、新たな決意で、勇躍して活動にとりくみます。

 右、宣言します。

2008年12月16日

全日本年金者組合第23回中央委員会

全国から142人の中央委員が
参加した第23回中央委員会

夜の交流会でひょっとこ踊りを披露する東京都本部有志
【特別決議】
物価高騰に見合う年金引き上げをかちとるため総力をあげてたたかう決議

  庶民、とりわけ高齢者は今、生活苦にあえいでいます。年金者組合の調査でも「 これ以上衣食住費が高騰したら死ぬばかり、自殺も考えている」「お金がなくて、病気をしても病院には行かない」など、悲鳴のような声が寄せられています。
  高齢者への課税が強化され、健康保険料・介護保険料が引き上げられ、介護の利用料・医療費が上がるなど、この数年、毎年のように高齢者への負担増が押しつけられてきました。その上にこの物価高です。
  しかも、政府の物価指数は、IT機器やパソコンなどが値下がりしているため、実態より低く抑えられています。実際には、生鮮食料品などが高騰をつづけるなか、高齢者は食べることすら切りつめるくらしが始まっています。無年金者・低年金者への対策は放置され、高齢者の自殺や犯罪も激増するなかで、マスコミも高齢者の貧困に注目し始めています。 
  物価に合わせて年金を引き上げるのは世界の常識です。日本の年金も物価スライド方式です。ところが政府は、マクロ経済スライドを導入したばかりでなく、賃金が下がれば物価スライドを適用しないことを決め、さらに過去の「引き下げ凍結分」も適用して、物価が上がっても年金を上げないしくみを2重3重につくっています。これは、高齢者の生存権を認めない不当なものです。
  もう、黙っていられません。私たち高齢者自身が立ち上がらなければなりません。私たちは、物価高騰に見合う年金引き上げ3%と、無年金・低年金者への8万円の生活支援金の支給を要求してたたかいます。
  要求の正当性に確信をもち、高齢者の実態を広く訴え、さまざまな団体にも呼びかけ、現役労働者とも手を結び、仲間を増やして、総力をあげてたたかいます。
  以上、決議します。

2008年12月16日  全日本年金者組合第23回中央委員会

【特別決議】
要求運動と結合して、10万人組合員をなんとしても第19回大会までに実現しよう

 私たち年金者組合と高齢者をとりまく情勢は厳しいものがありますが、同時に、私たちの運動と仲間増やしで情勢を大きく切り開いてきています。「元気なのは年金者組合」といわれるように全国各地で奮闘が続いています。12月11日、組合員はついに、9万人を超え、「次は10万人だ」との確信と展望を明らかにすることができました。

 私たちは、いつも、高齢者の住む地域から、街づくりなどの要求をくみあげ、高齢者の生きがいと文化の創造活動をくりひろげて、地域ではなくてはならない社会的存在になってきています。

 仲間づくりについては、第23回中央委員会までに9万5千人を達成するべく全力を尽くしてきました。目標には到達できませんでしたが、到達点は、9万人を超え、前進しました。重要なことは、組合員増やし、支部づくり、年金者しんぶんの拡大、女性の会の設置、労働共済の加入、財政活動など基本点で前進をしていることです。私たちは、この到達点に確信を持って、これまでの活動ととりくみを総括し、6月末の第19回大会までに、10万人組合員と1千支部建設に向かって、新たな決意で足を大きくふみだしましょう。

 大会までに、総選挙などが予想されますが、選挙は要求実現と仲間づくりのチャンスととらえ意気高く活動を展開しましょう。

 1、県本部と全支部が、第19回大会までに全国10万人に見合う目標を積極的、自主的に早く決めましょう。都道府県本部の年間目標については第19回大会までに前倒しで達成するよう総力をあげましょう。

 2、比較的に前進している都道府県本部は「さらに勢いを旺盛に」展開し、「1%の県・支部づくり」にとりくみましょう。いままで、比較的に停滞している組織は、進んでいる組織に真に学んで意欲的な活動を展開しましょう。

 3、9万人の組合員と795支部の総力を発揮し、あらゆるつながりを生かして、「いつでも、どこでも、だれにでも」と気軽に声をかけましょう。拡大推進委員を各支部ごと組織して活動しましょう。

 4、県本部・支部は拡大目標に見合った推進体制を確立し、みんなで「心ひとつに」「やればできる」と推進二ユースの発行などして奮闘し、結成20周年記念の第19回大会を10万人達成で迎えましょう。

2008年12月16日  全日本年金者組合第23回中央委員会


仲間づくりで新たな峰を築き

後期高齢者医療制度など運動の発展に確信!!

全日本年金者組合第22回中央委員会開催 (2008.6.26〜27)

 年金者組合第22回中央委員会は6月26日〜27日、中央執行委員と中央委員140名が参加し都内で開催されました。昨年6月の第18回全国大会後の活動の到達点と総括のうえに、来年6月の第19回全国大会までの方針を決めました。

 開会挨拶に立った篠塚多助中央執行委員長は「高齢者、年金者組合をとりまく情勢は激変し、消えた年金問題や後期高齢者医療制度廃止のたたかい、最低保障年金制度実現の運動など、年金者組合出番の情勢が随所で鮮明になり、こうした運動の中で組合員が8万7千人の新たな峰を築いて22中委を迎えたことを、皆さんと喜び合いたい」と述べ、参加した全中央委員の共感の拍手を受けました。

 冨田書記長が「情勢と運動の基調について」、岡田副委員長が最低保障年金、後期高齢者医療制度など「要求実現の運動について」、三上副委員長が「仲間づくりと組織強化について」それぞれ報告提案しました。

 岡田副委員長は、この間の運動で最低保障年金の必要性はもはやどの政党、新聞も至極当然のように発言していること、しかし財源を消費税増税に求めるなど大きな問題があり、いまや年金者組合の提唱する最低保障年金制度がもっともふさわしいことを、情勢と運動の発展で明らかにしました。三上副委員長は、昨年の18回全国大会から07年秋、08年春と二度の仲間づくり月間をとりくみ、昨年の全国大会後6,072人の仲間を増やし、87,385人の年金者組合を築きあげて22中委をむかえたことを報告、参加者の大きな拍手を受けました。とりわけ埼玉県本部に続き、京都府本部が高齢者人口比1%の組合員を達成したことは快挙とたたえました。

 中執提案にもとづく討議では32人の中央委員が発言、この間の要求実現の運動と、仲間づくりの大きな前進を反映し、どの発言も確信に満ちた報告が続き、共感と連帯の拍手と笑い、感動を与えました。

22中委は「後期高齢者医療制度を求め、最後までルス、最後までたたかい続ける決議」と「中央委員会宣言」(いずれも別項)を採択し発表しました。

1日目には夕食交流会を開催し、懇親と団結を固めあいました。

 写真は、熱心に討論する各県本部の中央委員

沖縄県の川崎さん
東京の遊佐さん
福岡の古谷さん
 
中央委員会宣言

 第22回中央委員会は、全国の仲間づくり運動のなかで、埼玉県本部に続き京都府本部も組合員が高齢者比1%に達し、全体で8万7千人を超えるという大きな前進のなかで、開催されました。

 中央委員会は、47都道府県本部選出の中央委員の活発な討論によって第19回大会までの運動方針を決定しました。討論のなかで私たちの運動がこれまでにない情勢の変化と政治を動かす力に寄与していることに確信と実感をもつことができました。

 最低保障年金制度は、年金者組合が結成以来長年にわたってとりくんできた運動によって、いま、自民党の一部やマスコミ各紙の提案など、年金の最低保障は必要であるということが共通の認識になるところまで押し上げてきました。しかし、これらの各提案は財源を消費税によるとしており、現在の無年金・低年金の生活を救えないものであり、いまこそ年金者組合の提言、消費税によらない最低保障年金制度の実施をひろく訴える時期です。消費税は所得の低い人や高齢者にもっとも大きな負担になる税制です。消費税増税には断固反対してたたかいます。

 「消えた年金」問題の解決のため、委任状による社会保険事務所との交渉、「ねんきん特別便」の相談や交渉のとりくみが全国に広がり力を発揮しています。

高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度の実施に国民の怒りが広がっています。国会前や厚生労働省前の座り込み、全国で展開された運動が大きく世論を動かし、参議院で廃止法案を可決させ、衆議院では継続審議にさせる力になりました。不服審査請求は、全体で2400人を超えました。年金者組合は、引き続き制度の廃止にむけて運動を続けます。毎年2200億円の社会保障費の削減計画を中止させ、社会保障重視の政策に転換させます。

 戦争を経験した高齢者は平和を守るために力をつくし、憲法9条改悪に反対します。くらしと平和を破壊する自公政権に反対し、国会解散・総選挙を要求します。

 高齢者の要求実現に向け、組織をさらに大きくすることが急務です。12月の第23回中央委員会までに9万5千人、第19回大会までに1千支部・10万人の組合を実現するために全力をあげます。

 右、宣言します。

2008年6月27日

全日本年金者組合第22回中央委員会

全都道府県本部から140名の中央委員か
出席して開催された第22回中央委員会

後期高齢者医療制度の廃止に向け全
力をあげ、より大きな組合めざそう
と開会あいさつする篠塚委員長

後期高齢者医療制度の廃止を求め最後までたたかい続ける決議

 「年寄りは早く死ねというのか」「姥捨て山に行けというのか」。4月から実施された後期高齢者医療制度は、かってない大きな怒りと不安を国中の高齢者のあいだに巻き起こしました。年齢をくぎっての不当な差別医療、すべての高齢者から有無をいわさず年金天引きで取り立てる保険料など、高齢者のいのちと尊厳を踏みにじる制度の内容が明らかになるにつれ、急速に反対の世論が広がりました。政府は、反対の声のひろがりに若干の手直しをすると言っていますが、制度のしくみがまちがっている以上、廃止しか解決の道はありません。

 年金者組合はこの間、中央および全国各地で、この制度の廃止を求めて運動を繰り広げました。署名・宣伝・集会・座り込み・広域連合や自治体への要請懇談、国会議員要請、医師会や老人クラブへの訪問など、どこでも運動の中心に年金者組合の姿がありました。不服審査請求が各地でとりくまれたことも、注目されました。 こうした運動の結果、ついに4野党共同で廃止法案が提出され、6月6日、参議院で可決されました。6月11日には、かってない規模の座り込み、国会請願行動がとりくまれ、国会を包囲しました。ところが、衆議院で論戦と運動の力で政府与党を追いつめようというこの段階で、総理大臣の問責決議が行われ、民主党は以後審議に応じないという姿勢をとりました。民主党が、自ら出した法案の審議を、自らボイコットするという、なんとも説明のつかない態度に出たのは大変残念なことでした。

 国会での審議は臨時国会にもちこされます。高齢者のくらしを追いつめ、尊厳を否定する後期高齢者医療制度はどんなことがあっても廃止させなければなりません。不服審査請求、国会議員要請、市町村長への要請、そして秋の姨捨山集会や年金者一揆など、廃止に向けて全力をあげます。仲間を増やし、国民的な連帯をひろげてたたかいます。年金者組合は、高齢者のいのちとくらし、平和が守られる政治を実現するために全力をあげます。

 右、決議します。

2008年6月27日

全日本年金者組合第22回中央委員会

大阪の中矢さん
京都の小島さん


全日本年金者組合第21回中央委員会開催される (2007.12.20〜21)

 12月20日〜21日、都内で開催された第21回中央委員会に全国から約150人余が参加しました。今年6月の第18回全国大会から半年間の活動の中で、組合員が新たに約3,000人増え、84,000人を上回る組織に前進する中で開かれました。また、年金問題が大きな争点としてたたかわれた参院選で、自公政権与党が過半数を割るという国会情勢が激変する中で、最低保障年金実現の展望が大きく切り開かれつつある情勢のなかでの開催となりました。

 仲間づくりが大きく前進している取り組みや、全国の仲間の奮闘と情勢を切り開いてきた運動が、全国から生き生きと報告されました。首都圏で3,000人をはじめ、全国で8,000人が決起した今年の11・8年金者一揆の成功はどこでも大きな確信となり、秋の仲間づくり月間の力となりました。

 私たちをとりまく情勢は、消えた年金問題の解決や、来年4月からの後期高齢者医療制度の実施など、年金者組合にとって正念場とも言える状況です。第21回中央委員会は、この間の取り組みの総括と今後半年間の活動方針を討議し、引き続き最低保障年金の早期実現、後期高齢者医療制度の中止・撤回などの諸要求実現の運動と、来年夏の第22回中央委員会までに9万人の組合づくりをめざして奮闘することを全員で確認しました。

 中央委員会は「中央委員会宣言」と「後期高齢者医療制度の中止・撤回をもとめたたかう決議」を採択しました。(別項)

 中央委員会終了後、21日午後に、参加した中央委員と首都圏から300人が参加し、財務省前で集会と「個人請願」書提出行動をおこない、全国から集めた約5,500筆の署名を政府に提出しました。

 
中央委員会宣言

 第21回中央委員会は、高齢者人口比1%を達成した埼玉県本部をはじめとする全国の秋の仲間づくり月間での奮闘によって、組合員が8万4千人を超えた中で開かれました。

 政権を放り出した安倍首相を引き継いだ福田自公政権は、参議院選挙での国民の審判を無視し、自衛隊の海外派兵となるテロ特措法成立にこだわり国会の会期延長をしました。

 また国民の批判をかわすため一部凍結を言うものの実施はあきらめない後期高齢者医療制度や消費税の引き上げなど、格差と貧困の政治を進めようとしています。この結果、老後の生活不安はますます広がり、最低保障年金制度の実施が差し迫った課題になっています。

 最低保障年金制度実現・後期高齢者医療制度の中止・撤回を柱とした「年金者一揆2007」は全国8千人の統一行動として成功し、各地のマスメディアにも大きく報道され運動と主張が広まりました。

 消えた年金の解決は、自公政権の無責任な対応によって困難視されています。政府の対処方針を厳しく批判すると共に、すべての年金加入者に加入履歴を送付させるため、組合独自の運動として取り組んでいる「年金記録確認照会運動」をいっそう広めましょう。

 本中央委員会は、現在の年金制度の申請主義を改めること、受給資格を10年に短縮すること、年金は毎月支給とすること、など当面の改善要求実現をめざし行動することを決定しました。

 私たちは、消費税の引き上げなど大増税に反対し、社会保障の改悪を許さない取り組みを強めます。特に「3・13行動」は重税反対の運動として財務大臣宛の請願行動に取り組みつつ共同の輪を広げます。

 改憲勢力が巻き返しを狙っていることは明らかです。いのちと暮らし、平和を守るため憲法改悪反対の運動を強めます。

 国民無視の政治の継続を許さず、国会解散・総選挙によって民意を問うことを求めていきます。

 高齢者の諸要求実現と最低保障年金制度の早期実現という壮大な運動を成功させるためにも組織の拡大は不可欠です。

 第22回中央委員会までに仲間を9万人に増やし、全自治体に支部づくりをすすめ、全県・全支部に女性の会を組織するため全力で取り組みます。

 右、宣言します。

2007年12月21日

全日本年金者組合第21回中央委員会


第21回中央委員会で挨拶する篠塚多助中央執行委員長
下は、議案の討論に参加する中央委員
 
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めたたかう決議

 政府は、後期高齢者医療制度の2008年4月発足に向けて準備をすすめています。

 これは、75歳以上の高齢者だけを対象とした差別的な医療制度です。すべての75歳以上の高齢者をそれまで加入していた国保や組合健保、政管健保から脱退させ、家族に扶養されていた低所得者にも保険料負担を強いるものです。保険料は、東京や神奈川では平均10万2000円を超えます。2年後、4年後の保険料引き上げも懸念されます。

 また、制度は、保険料を年金から天引きすることを原則に、年金天引きができない月額1万5千円以下の人には、介護保険料とあわせて保険料を窓口で納入させるものです。このような低収入の人がどのようにして保険料を納めればよいのでしょうか。滞納すれば、保険証が取り上げられ資格証明書が発行されます。資格証明書では、窓口で医療費全額を一旦支払わなければなりません。これは、低所得者を医療から排除することにほかなりません。

 さらに重大な問題は、高齢者の医療が差別されることです。「高齢者にふさわしい医療」などの美名の下、診療報酬の「包括払い」「終末期医療」などと、高齢者に安上がり医療が押し付けられる危険が懸念されます。高齢者は早く死ねといわんばかりのこの制度は、世界に類を見ない高齢者差別の制度であり、文字通り高齢者の生存を脅かすものです。

 いま、実施を目前にして、300を超える地方議会が制度の見直しなどを求める意見書を可決し、「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な影響を及ぼすのは必至(福島県議会)などと、反対を表明しています。

 保険料を部分的に凍結する与党の合意では、制度の欠陥を取り除くことはできません。通常国会できちんとした議論と、中止・撤回法案を提出させる必要があります。そのためには、宣伝・署名の強化、地元国会議員への要請、すべての老人会・老人クラブへの訴えなど、国民的共同が重要です。

 私たちは、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求め、中止にに追い込む闘いに全力をあげます。

 以上、決議します。

2007年12月21日

全日本年金者組合第21回中央委員会



最低保障年金制度を一日も早く実現しよう

第19回大会までに1千支部と10万人の組合員を

―年金者組合が第18回大会―

 全日本年金者組合は2007年6月14日〜15日、静岡県熱海市で第18回定期大会を開催しました。大会は05年の前大会から2年間の運動と組織の到達と教訓を確認し、09年の次期大会に向けた運動と組織の目標と計画を決定しました。

 大会は、政府の怠慢で6000万件をこえる「消えた年金」が明らかになり、年金に対する不信と怒りが沸騰するなかで開催され、多くの報道機関が取材に来ました。

 大会ではこの間の運動を反映し、活発な討論が繰り広げられました。全国市長会が「国民年金に関する要望書」を政府に提出したのをうけて、各県でも地方自治体への要望や懇談がすすめられていること。街頭宣伝・署名活動も活発に取り組まれ、最低保障年金実現を求める署名がこの間62万筆も寄せられました。

 組織拡大では前大会から1万人を超える仲間をむかえ、8万1千人の組織に前進したことが報告されました。各地方から、仲間づくりの苦労と喜びが生き生きと語られ、次期大会までに10万人を実現しようとの決意を固めあう大会となりました。

 大会ではこれからの運動方針として「4つの柱」を決定しました。

 第1の柱・最低保障年金制度を一日も早く実現する。貧困と格差をなくすために、国民生活の最低基準の確立をめざす。

 第2の柱・庶民大増税反対、後期高齢者医療など社会保障の全面改悪を阻止する。社会保険庁解体、追加費用の削減など、年金制度の改悪に反対する。

 第3の柱・憲法改悪を許さず、平和と暮らしを守る政治に転換させる。

 第4の柱・09年の次期大会までに組合員を毎年1万人づつ増やし、10万人の組合をつくる。文化・ボランティア活動を発展させ、福利厚生活動も充実させる。

 大会は今後2年間の運動を担う中央本部役員を選出後、「大会宣言」、「アピール」、「特別決議」を参加者全員の力強い賛同の拍手で確認しました。

 大会で選出された中央本部役員の紹介

中央執行委員長    篠塚 多助 (新)

副中央執行委員長   植木 義秋 (再)
副中央執行委員長   岡田  勲 (新)
副中央執行委員長   川俣 孝雄 (再)
副中央執行委員長   国府 順子 (再)
副中央執行委員長   斉藤  健 (新)
副中央執行委員長   茶谷 寛信 (新)
副中央執行委員長   松井 幹治 (再)
副中央執行委員長   三上 利栄 (再)
副中央執行委員長   吉田 紀夫 (再)

書記長   冨田 浩康 (新)
書記次長  大場 悦子 (再)
書記次長  田中 寛治 (再)
書記次長  富家 靖子 (再)

会計長   鈴木 章夫 (再)

中央執行委員     阿久津 嘉子(再)  中央執行委員   森口 藤子 (再)
中央執行委員     石川 幸夫 (再)  中央執行委員   山本  寛 (新)
中央執行委員     市川 和子 (再)  中央執行委員   紺谷 明史 (再)
中央執行委員     木村 昭義 (新)  中央執行委員   青塚 宏平 (新)
中央執行委員     久昌 以明 (再)  中央執行委員   女屋 定俊 (新)
中央執行委員     神谷 周子 (再)  中央執行委員   松澤 秀紀 (新)
中央執行委員     古田部 利子(再)  中央執行委員   吉田  靖 (再)
中央執行委員     柴田 興毅 (再)  中央執行委員   福間  葵 (新)
中央執行委員     白木 昭男 (再)  中央執行委員   野本  賢 (再)
中央執行委員     藤巻 恵子 (再)  中央執行委員   松崎 文夫 (再)
中央執行委員     松岡  勉 (再)

【全日本年金者組合顧問】

引間 博愛   宇田川 次保   長浜 恵知   森 信幸

 

年金者組合が全国都道府県本部委員長会議を開催

 「くらしと平和をまもり、安倍内閣に反撃を」と07年1月31日〜2月1日、泊まり込みの全国都道府県本部委員長会議を都内で開催しました。

 開会あいさつにたった森 信幸委員長(右写真)は、「昨年の10・18年金者一揆のたたかいや、全国市長会による最低保障年金実現を国に要望するなど、運動の新たな発展を確信に、07年最低保障年金実現と諸要求実現に全力をあげよう」と訴えました。つづいて三上利栄副委員長が、安倍内閣の増税、社会保障切り捨て、憲法改悪などの動きのなかで、いよいよ年金者組合の出番の情勢をのべ、6月の全国大会までに9万人の組織建設にむけ飛躍をおこそうと呼びかけました。

 中央本部の提起をうけ、3つの分散会で活発な討議をおこない、地元に帰ってすべての支部、組合員に会議の確信と方針を伝え、春の仲間づくり月間に全力をあげて取り組むことを確認し、団結がんばろうを三唱し閉会しました。



最低保障年金実現と大きな年金者組合をめざして
全日本年金者組合第20回中央委員会が12月20日〜21日、都内で開催されました

 半年ぶりとなる中央委員会は、高齢者に次々負担増が押し付けられ、さらに臨時国会で教育の憲法と言われる教育基本法改悪案が強行されるという重大な情勢のもとで開催されました。

 年金者組合が創立以来掲げてきた最低保障年金制度を07年になんとしても実現しようと運動を広げて来ましたが、11月には地方6団体の一つ、全国市長会が国に持続可能な制度とする最低保障年金の見直しを要望するなど、情勢も大きく前進しています。また、運動と要求実現の力となる組織人員も78,861人と前進し、さらに8万人、9万人の組織に向けて努力することを確認しました。中央委員会は「教育基本法改悪に抗議し、憲法を守るたたかいを強める決議」を採択しました。(別項)

 中央委員会終了後、財務省前で首都圏からの組合員も含め、300人の参加で集会と高齢者負担増に抗議し、増税反対と最低保障年金の創設を求め求めて個人請願署名11226筆を提出しました。木枯らしが吹く寒い日でしたが、参加者は怒りと決意をこめ、シュプレヒコールを響かせました。

 


教育基本法の改悪に抗議し、憲法を守るたたかいをいっそう強める決議

   2006年12月21日   全日本年金者組合第20回中央委員会

 自民・公明両党は、国民の多数が反対の声をあげるなか、ついに教育基本法の改悪を強行しました。教育の基本となる法律を国会のルールを破る無法なやり方で強行採決を強行したのです。なぜ教育基本法の改定が必要なのか、これでいじめ問題は解決するのか、むしろいっそうひどくするのではないか、という国民の疑問にはまったく答えないままでした。

 しかも、やらせとさくらで世論誘導をし、そのために多額の税金を使い、国民をだましていた問題が発覚しました。こんなやり方は子どもに説明のしようもなく、そもそも教育について論じる資格さえないと言わなければなりません。

 ところが、自民・公明両党は、子どもたちに愛国心を強制し、教育内容に国家が介入して、戦争ができる人づくりをすすめるため、国民の声に耳をかさず、強引なやり方で改悪法の成立を急いだのです。

 いま、教育現場では、競争とふるいわけが、国家権力の主導によって、加速度的にすすめられています。全国一斉学力テスト、習熟度別授業の押しつけ、中高一貫校の設置、学校や教員の評価システムなどが子どもと教員を駆り立てています。いじめの問題も、教育現場の、また、大人の世界のこうした弱肉強食や無法の横行と無縁ではありません。

 教育基本法の改悪は強行されましたが、国家が子どもたちに「愛国心」を強制することは、憲法が保障する内心の自由の原則に違反するものであることには変わりはありません。また、教育への国家権力の介入はできるだけ抑制的でなければならないという最高裁判決の原則も生きています。教育の自由を守る運動をあらたな決意で強めます。

 教育基本法改悪反対に立ち上がった全国各地の運動のひろがりはめざましいものがありました。立場をこえた共同の前進もありました。この運動の積み上げに確信をもち、ひきつづき子どもと教育をまもる国民的な話し合いを続けていく必要があります。

 また、憲法改悪を許さず、平和を守るたたかいを、増税を許さず最低保障年金をつくらせる運動とあわせて、いっそう強い決意で、たたかいの輪をひろげてすすめていきます。

 右、決議します。



第19回中央委員会を開催しました

 全日本年金者組合の第19回中央委員会が2006年6月22日〜23日、東京都内で開催されました。
 中央委員会では、昨年7月の第17回大会で決めた方針、とりわけ07年度に最低保障年金制度実現にむけ、かたい決意を固めあいました。そのために大きな年金者組合をつくろうと運動をすすめ、現在7万6千人を超え、大会から一年間で約5千人の組合員が増えたことを確認し、各地の経験が豊富に語られました。
  年金者組合はこの間の活動の成果に立ち、これからの一年間、他団体との協力共同を強めつつ、最低保障年金制度と憲法を守る運動を結んで、世論を高める草の根からの署名運動や、地方議会で意見書を採択する要請、自治体首長との懇談などにとりくみ、秋には中央で大集会も開催します。大きな年金者組合をめざし、全国で1千の支部と9万人の組合を目指す方針もきめました。
  第19回中央委員会は大会宣言と、秋の統一行動を成功させようとのアピールを採択しました。



第18回中央委員会開かれる 7万3千154人の組合員で
最低保障年金制度実現、高齢者の生活守る運動を全力で
 2005年12月15日〜16日に、東京グリーンホテルで、全日本年金者組合は、第18回中央委員会を開きました。全国から集まった中央委員80名と中央執行委員などは、大会後半年間の運動を総括して、熱のこもった報告や討論を行い、来年6月までの運動の方針を決定しました。
 運動方針の柱は、医療改悪など社会保障に対する全面的な攻撃が強まり、高齢者・庶民への増税が計画されるなか、高齢者の生活を守るために、運動を強めることが確認され増した。また、平和が脅かされ、9条を中心に憲法改悪への動きが着々とすすんでいるなかで、高齢者も平和を守るために立ち上がろうと決意をかためあいました。
 同時に、年金者組合独自の運動として、@最低保障年金制度を中心とする当面の運動、A8万人の組織へ、組織強化・拡大の飛躍を という二つの大きな柱でのとりくみが提起され、決定されました。

 @では、情勢が変化し、展望が開けつつあること、自治体への要請を強め、共同・共闘をひろげ、宣伝・署名を強化することなどが、話し合われました。また、無年金・低年金者の証言を集めること、国連人権委員会に要請すること、最低保障年金のパンフを普及することなどが確認されました。
 仲間づくりでは、日常的にとりくみながら、春の「仲間づくり月間」を全力でたたかって、組織を大きく飛躍させることが、話しあわれました。
 中央委員会2日目の午後は、おりから発表された税制大綱に抗議し、最低保障年金実現を求める財務省前での抗議・要請行動が行われました。

年金者組合 350人で意気高く、財務省前行動 
 年金者組合は、中央委員会終了後、全国から集まった仲間たちが、いっせいに、財務省前に移動し、おりから決定された税制大綱に抗議し、最低保障年金の実現を求める集会、財務省交渉、参加者全員による個人請願行動を行いました。


7万1千人を超える組合で 第17回定期大会を開催
最低保障年金の第2次提言
向こう2年間の運動方針を採択
 第17回定期大会は、2005年7月7日〜8日の両日、熱海のニューフジヤホテルで開かれ、全国から集まった代議員221人、役員・傍聴者を含めて、約300人が参加しました。 討論では、全国の都道府県本部、各支部から、この間の豊かな活動の経験が報告され、一日も早く最低保障年金制度をつくってほしい、という熱い訴えがありました。 その中で、最低保障年金制度の第2次提言を採択、07年での実現に向けて全力をあげることを決めました。また、高齢者医療制度をはじめとする社会保障の全面改悪とたたかい、庶民増税、憲法改悪の動きに全力で反対していく方針を決めました。 仲間づくりでは、20万組合員を展望して、一年に一万人ずつ仲間を増やし、07年6月までに、9万人の組合にする方針も決めました。
創立15周年記念パーテイを楽しく
大会初日の夜、前進座の舞踊も華やかに
 大会初日の夜、全労連西川征矢氏など来賓のあいさつ、創立当初からの元委員長のあいさつ、前進座、河原崎国太郎さんと小林昌祥子さんの華やかな舞踊もあって、楽しく15周年記念パーテイを開きました。


年金改悪の中止・最低保障年金の実現求める運動を

2004年12月16〜17日  第17回中央委員会ひらく
 12月16〜17日の両日、東京グリーンホテルで第17回中央委員会が開かれ、春のおもな運動と組織強化について討議し、決定しました。
 春の主な運動は、@改悪年金法の実施の中止をひきつづき求めつつ、最低保障年金制度の実現に力をそそぐ、A年金への課税強化を撤回させ、定率減税縮小廃止と消費税増税に反対する、Bイラク派兵に反対し、憲法改悪を許さない運動を強める、C介護・医療の改悪に反対するなどの方針を決めました。
 「仲間づくりと組織強化については、1千支部、8万人の組合員の達成に向けて全力をあげることを決めました。討論では、運動と仲間づくりをすすめる全国各地の豊かな経験が報告され、いっそう活発に運動をすすめる決意を固め合いました。

12.17財務省請願行動

「増税反対」の個人請願、3万枚を提出!

 第17回中央委員会に参加した本部役員・全国からの中央委員約100人、首都圏からの参加者約400人は、13:30から開かれた集会と請願行動に参加しました。
 集会では、森委員長や地方代表の決意表明、共産党山口富男議員、全労連などの激励のあいさつがありました。そのあと財務省に全国から集められた個人請願用紙約3万枚を提出しました。