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| ◆年金2.5％引き下げの中止を求める請願署名 |
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| 第１面 |
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| 第２面 |
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「かがやけ命の行進」6・20終結集会と国会要請行動へのとりくみについて |
今、日本の形が大きく変えられようとしています。『社会保障と税の一体改革』は子供から高齢者まで、生存権が脅かされ、憲法が定める『社会保障』を国の責任をなくし自己責任に変える、財源を消費税に特化するなど、歴史的な転換点に立たされているとの認識に立って、黙っていられないと、組織の存在をかけ、可能なあらゆる行動に取り組むこととし、この行進を決定しました。 そのため、名称を『少年に夢を、青年に雇用を、障碍者に光を、高令巣者に安心を、命かがやく社会を願う年金者組合の行進』略称「かがやけ命の行進」とし、国民的団結で事態の改善を求める運動を呼びかけるものです。 振り返ってみれば、高齢者を主体とする行進は、1973年名古屋から東京へ、1978年と1983年いずれも大阪から東京へと3度行われています。 我々の「かがやけ命の行進」は30年ぶりの行動になります。成功させる決意ですので、ご協力をお願いします。 「輝け命の行進（５月30日～６月20日）」のチラシ（ＰＤＦ） |
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少年に夢を 青年に雇用を 障害者に光を 高齢者に安心を
命かがやく社会を願う年金者組合の行進 (略称・かがやけ命の行進) |
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呼びかけ 軽んじられる命 蹂躙される人間の尊厳 国民いじめの悪政に怒りが渦巻いています。 とりわけ、私たち高齢者に対しては、世代間格差を口実にして「逃げ切り世代」などと悪罵し、年金引き下げ、医療の改悪、消費税の引き上げまで呑みこめと迫ってきています。 戦前戦後、苦難の時代を生き抜いてきた高齢者が、もうそんなに長くない「退場」を目前にして、人間としての尊厳を踏みにじられようとしている”今日”のあり姿を前に、このままでは死ねないという強い思いにかられます。 踏みにじられているのは高齢者だけではありません。「先進国」といわれる国の中で、世界ワースト２、16%を超えた貧困率、208万人を突破した生活保護、戦後最悪と言われる新卒者・若者の雇用、207万世帯といわれるワーキングプワー、児童虐待、13年連続で３万人を超えた自殺者、600万人を優に超えていると推計される「買いもの難民」等々、99%の国民が国の悪政に苦しめられています。 私たちは、憲法が定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利を有する」とする、国民としての生きる権利を声を大にして主張します。そして、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、国の責務をまっとうするように求めます。 全日本年金者組合近畿ブロックは、開会中の国会に向けて、私たちの願いをとどけるために、「命かがやく社会を願う年金者組合の行進」、略称「かがやけ命の行進」にとりくむことを決定しました。年金者組合中央本部は、このとりくみを年金者組合の全国課題と位置づけ、年金者組合総体として成功させようととりくみを強めています。 このとりくみは、「税と社会保障一体改革」と称して、消費税増税、年金、医療・介護、福祉切り下げなどと国民に堪えがたい苦難を強いる政治に対する年金者組合の抗議行動です。 特に、『一体改革』といって社会保障の変質・解体をはかる野田内閣の暴走に対する反対の行動であります。今声を挙げないで、いつ挙げるのかの思いの発露でもあります。 そして、人間らしく生きたいというささやかな願いをも、ぐちゃぐちゃにしようとする政治を、力を合わせて変えましょうという、年金者組合としてのメッセージです。 組織の存在をかけて阻止することを決定した第6回執行委員会の方針の具体化です。 ● 大阪から東京への行進の沿道の仲間には、具体的行動参加を。 ● 首都圏からは支援参加を。 ● 全国の仲間には支援カンパでの協力を。 2012年 5月 9日 全日本年金者組合 呼びかけ（PDF） 行進・コース・日程・距離・宿舎等 改訂版（PDF）  『輝け!!命の行進』のスタート集会の模様（ユーチューブ動画） |
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◇ かがやけ命の行進情報
◇ 「かがやけ命の行進」終結集会のお知らせ |
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年金の引き下げが、高齢者の生活を大変な苦況におとしいれようとしています。とりわけ、年金の実質的な男女格差がはげしく、女性の年金が低いので、高齢になった女性の生活は大変です。女性は、また、ひとり暮らしになることが多いので、いっそう大変です。 こうしたなか、年金者組合女性部は、女性高齢者生活実態調査を行うことにし、全国の女性部がとりくんでいます。 実態調査の内容をご紹介します。 １ 女性高齢者生活実態調査 ２ 女性高齢者生活実態調査集計（PDF） ３ 女性高齢者生活実態調査・エクセル集計表 |
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「年金を下げるな !!」のぼりを作成しました |
抗議文 |
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首都圏でおこなわれた中央行動には、東京都本部と千葉県、埼玉県、神奈川県から800人を超える組合員が参加しました。午前11時から厚労省前で決起集会を開催。篠塚多助委員長が主催者あいさつ、「大震災や原発災害で多くの高齢者が、困難な生活で生命さえ脅かされている。救済と復興を急ぐことを求める」と訴え、「年金者組合も救援のため募金や支援に全国で取り組んでいる。組合員を増やし、もっと力を発揮したい」と呼びかけました。 全労連の柴田真佐子副議長と日本共産党の田村智子参院議員が連帯のあいさつと国会報告をおこないました。 12時過ぎから国会に向け請願行動、衆参の議面前では日本共産党議員が出迎え、参加者とシュプレヒコールで気勢を上げました。 午後からは舞台を議員会館前に移し、座り込みと集会を行いました。集会では「年金引き下げ停止」など3つの決議を採択しました。 集会に先立ち、午前に厚労省、午後から経産省を訪問し、申し入れ、交渉しました。 |
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年金者組合中央本部はこの度、新年金パンフ「どうなる？どうする？年金制度」と題して、「新年金パンフ」を発行しました。（2011年4月） 年金者組合は、2005年に「最低保障年金制度の第２次提言」を採択、パンフ「最低保障年金制度をつくろう」を発行して運動を強化してきました。 今回発行した新年金パンフは、「最低保障年金制度」だけに特化したものではなく、現在と将来の無年金・低年金者の問題、それらを生み出す公的年金制度の諸問題、「年金改革」をめぐる諸情勢、年金の最低保障についての世界の実情、社会保障・年金の財源問題、社会保障を支える経済の問題など、公的年金制度をめぐる諸問題を総合的に取り上げたものです。 このパンフは、「読みやすさ」「分かりやすさ」を徹底的に追求したものです。多くの方に目を通していただきたいと思います。 新年金パンフはＢ５版20ページ、１部５０円で頒布しています。 パンフの申し込み、お問い合わせは年金者組合中央本部又は、各都道府県本部へ。
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■救援募金の送り先 郵便振替口座番号 ００１７０ー５－４０９７２９ 加入者名 全日本年金者組合 ※必ず「震災救援募金」と通信欄に記入して下さい。 ※手数料はご負担下さい。 |
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全日本年金者組合は3月2日、“物価下落”を理由にこの4月から年金支給を0・4％引き下げる政府に対し、年金引き下げ撤回を中心に衆参の全議員に要請行動をおこないました。 要請行動を前に正午から議員会館前で決起集会を開催、年金引き下げ阻止などで気勢をあげました。集会には全労連の小田川事務局長や、日本共産党の田村参議院議員も激励に駆けつけあいさつしました。 集会後、衆院第1議員会館内の会場で、議員要請の意思統一をし、中央本部と首都圏４都県の組合員が組をくみ、全議員に要請書をもって訪問しました。多くの議員秘書が話をよく聞いてくれ「わかりました」、「議員に伝えます」、「お預かりします」と要請書を受け取りました。 物価が上がっている説明に「はいそうですね、わかります」と同感の意志を述べる場面も多くありました。ある民主党の秘書からは「年金者組合はよく陳情に来るが、どんな組合ですか」と質問があり、対話になりました。 この日の行動で年金者組合の緊急要求である「年金引き下げ撤回」、「無年金・低年金者に基礎年金の国庫負担分、3・3万円を支給せよ」の主張が多くの政党、議員からも共感されていることを、参加した組合員は確信しました。ひきつづき要求実現に向けて運動を強めていく決意を固めあいました。 |
全日本年金者組合は2月9日、朝には雪のちらつくなか、正午から厚労省前で「年金を引き下げるな」「物価は下がっていないぞ｣、「厚労省は年金引き下げを撤回しろ」と首都圏を中心に800人をこえる組合員が決起しました。 篠塚委員長は主催者を代表してあいさつ、「夏はクーラーもかけられず猛暑で熱中症に、今度は年金引き下げでは、高齢者は生きていけない、年金引き下げを全国一丸となって阻止しよう」と呼びかけました。 集会には全労連の小松副議長、生存権裁判全国連絡会の住江副会長が連帯と激励のあいさつ、首都圏と愛知の年金者組合の代表がこもごも年金引き下げ阻止の決意を述べました。集会ではこの日まで集めた5,000筆をこえる請願署名を厚労省の係官に提出しました。 午後には厚労省前からノボリ旗をかかげデモ行進、請願に切り替えて衆参の議面前を通過、日本共産党議員団の歓迎と激励をうけました。 その後衆院議員会館前に舞台を移し集会。国会に向かって怒りのこぶしを突き上げました。ここでも中央社保協の山口書記次長、農民連の神山事務局長、全労連青年部の浅野書記次長が連帯の激励とあいさつをしました。 年金者組合はこの日を中心に全国でいっせいに集会や宣伝・署名行動を展開、年金引き下げ阻止、無年金、低年金者に国庫負担分の3.3万円を支給する緊急措置を要求しました。 集会は最後に「年金引き下げ阻止！国庫負担分3.3万円の緊急措置、最低保障年金創設」などを求める決議を採択しました。 |
全日本年金者組合は12月16日、高齢者の切実な要求、なかでも、①無年金･低年金者への緊急支援と年金引き下げ凍結の特例措置、②高齢者医療厚労省提案の撤回と70歳～74歳高齢者の窓口負担据え置き、③基礎年金の国庫負担1/2の維持と最低保障年金制度の創設などの緊急要求について厚労省前集会と厚労省に要請と交渉をおこないました。 行動には全国から参加した中央委員や首都圏などから200人が参加、厚労省への要請･交渉団は20人が参加しました。 交渉団から全国の高齢者のくらしの厳しさが次々に報告され、厚労省の係官にしっかりと認識させることができました。
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 １１月１０日、全日本年金者組合は、「７０～７４才の医療費窓口負担を上げるな」「後期高齢者医療制度廃止」「最低保障年金実現、年金引き上げ」などの要求をかかげて、国会前行動を行いました。１１時からの座り込み、１２時からの国民大運動集会への参加、１３時からの院内集会を行い、その後、全国会議員への要請行動を行いました。 「７０才～の窓口負担の引き上げは後ろ向き。私たちも話しあっている」（自民党政策秘書）などの回答もあり、要請に熱が入りました |
| 全日本年金者組合は11月4日、総務省を訪れ、来年7月に予定されているアナログ放送の停波を延期するよう要請しました。 総務省は、地デジ変換にあたって、ＮＨＫ受信料免除、生活保護世帯などを対象にチューナーの無償給付などを行っています。これにあてはまらない高齢者世帯でテレビの見られない人が多く出ることが予想されるため、年金者組合はチューナーの無償給付の対象を広げること、対応できていない人が多くいるまま、アナログ放送の停波を強行しないよう要請してきました。 総務省の回答は「来年7月までは、テレビが見られない人が出ないよう最大限努力する。多くの人がテレビを見られない状況で、停波を強行することはない。住民税非課税については各自治体が決めている条例も考慮に入れる」というものでした。 「停波を強行しない」との態度表明は重要であり、年金者組合は全国で「停波の延期」「チューナーの無償給付対象の拡大」などの運動を強めることにしています。 |
| 今年の年金者一揆は、高齢者の行方不明問題にみられるように、高齢者の孤立化、貧困化が大きな社会問題となり、連日テレビや新聞で報道されているなかで開催されます。また、高齢者が安心して暮らせるために、年金、医療、介護が重要な課題としてクローズアップされつつあります。 後期高齢者医療制度は即時廃止の世論に背を向け、「改革」の名で医療制度のさらなる改悪が進められようとしています。 今年の年金者一揆はコレまでの『一揆』にもまして重要な意義をもつ決起の集会となります。 年金者組合は今年６月に念願の10万人組合を実現しました。全組合員の総力を発揮し、なんとしても1万人以上の参加で成功させようととり組みを強めています。 案内チラシができました。各県本部に9月3日頃に到着します。積極的に活用してください。 |
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当サイトに掲載した物価高騰に見合う年金引き上げを年金者組合が二つの問題で新たな運動を提起 「物価の変動率と賃金の変動率（名目手取り賃金変動率）を関連付けて賃金を超えて物価スライドしない仕組み」がつくられたことは、間違いありません。しかし、これを「マクロ経済スライド」の一部であるかのように説明していますが、これは誤りです。要請書の記述も同様の認識で作られており正確ではありません。 従って、この仕組みは、「マクロ経済スライド」適用前も適用期間終了後も適用されます。つまり、物価スライドが改悪されたということです。04年「改革」のとき、「物価スライドの仕組みの変更」として説明されていなかったことは問題です。 なお、本資料については、「マクロ経済スライド」と問題の仕組みとの関連について、厚生労働省年金局年金課に問い合わせた上で作成したものです。しかし、これらが別々の仕組みでないと説明できないことがあることに気づき、年金課にその点を指摘して再度問い合わせて確認を得たものです。返事を得るまでに1週間を要しました。 |
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