高齢者のいのちとくらしを守り、ひとりぼっちの高齢者をなくすために
年金者組合は、１９８９年８月３１日に結成されました。当初から「最低保障年金制度」を要求としてかかげ、実現のために運動してきました。また、医療や介護など高齢者のくらしといのちを守る運動にも力をそそいでいます。
同時に、ひとりぼっちの高齢者をなくし、みんなで、生きがいや、楽しみ、趣味などで生き生きと暮らせるように、それぞれの地域の支部が活動しています。
|
|
４７都道府県本部、９４２支部、１１万人の組合員
現在、全国４７都道府県に地方本部を置き、９４２の支部をもっています。４７都道府県、４６０の支部に女性の部があります。組合員は、２０２１年１０月現在１１万人です。
新型コロナ感染症の影響で、会議開催だけでなく、支部の行事やサークル活動が困難となる中で、地域に密着したとりくみ、組合員との「つながりを深める」とりくみを通じて仲間をふやしています。
|
|
「年金引下げ」は許さないと、年金裁判運動に原告５２９７人が提訴しています
安倍内閣が２０１３年１０月「物価特例水準」の解消を口実に２．５％年金を切り下げました。年金者組合は２０１５年２月、鳥取県で２４名が「年金引下げは憲法違反」で起ちあがり、現在、４３都道府県(３９地方裁判所)で５２９７名が年金裁判運動に取り組んでいます。裁判の争点は、確定された年金のたび重なる引き下げが、憲法第２９条の「財産権侵害」、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、憲法１３条の「個人の尊厳」を侵害するかどうか、社会権規約の「後退禁止原則」に違反するかどうかです。年金者組合は、「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を求めて運動しています。
|
国際活動も活発に行っています
年金者組合は２０１６年、２０１７年、２０１８年、２０１９年と４年連続してILO本部を訪問し、日本の公的年金削減の経過と実態を伝えてきました。また、2017年には国連人権高等弁務官事務所を訪問し、「社会権規約委員会へのフォローアップ情報」を提出してきました。
こうした活動を通じて２０２１年7月、ＩＬＯに対して「若者も高齢者も安心して生活できる年金制度をもとめ「１０２号条約に基づく申立」を行いました。
|
みなさんとごいっしょに
力を合わせて
年金、医療、介護など、高齢者に大きな負担が押しつけられ、高齢者のあいだに貧困がひろがっています。高齢者にとって年金は“いのち綱”です。しかし、その年金が一円も出ない無年金者や少ししか出ない低年金者がたくさんいます。女性の低年金問題も深刻です。年金者組合は、こうした無年金・低年金者をうみだす日本の年金制度を根底からあらためる「最低保障年金制度の提言」をまとめその実現を目指しています。
年金者組合は、平和で安心して暮らせる社会めざして、みなさんとごいっしょに力をあわせます。力をあわせます。
|
中央本部が毎月15日に発行している機関紙の題字です。クリックすると、地方と支部の活動についての記事の一部をご覧になれます。 |
|
全日本年金者組合綱領
|
|
日本国憲法は、すべての国民が個人として尊ばれ、平和のうちに生存する権利を保障しています。
私たち全日本年金者組合は、この憲法の理念を守り発展させ、より自由により豊かに生きていける社会をめざします。
私たちは、高齢者をはじめすべての人にひらかれた組織として、思想・信条の違いをこえ団結して行動します。
（１）私たちは、要求で結集し、みんなの力を出し合ってその実現をはかり、心身ともに健康で楽しい高齢期をつくり出します。
（２）私たちは、国と大企業の責任ですべての国民が健康で文化的な生活を保障されるよう、年金・医療・介護・福祉など社会保障制度の確立をめざします。
（３）私たちは、全国の地域に根をはり、地域を基礎に運動をすすめます。
（４）私たちは、労働組合をはじめ要求で一致するすべての団体と共同し、世界の高齢者や働く人とも手をとりあってすすみます。
（５）私たちは、核兵器のない平和・中立・の日本を建設し、美しい地球を子や孫に残します。
（６）私たちは、日本の政治、経済、教育、文化の民主化のために力をつくします。
|
|
|
|
|
|
